法学部の教育研究上の目的と3ポリシー
教育研究上の目的
幅広い教養と法学・政治学・法政策学に関わる専門的知識に裏打ちされ、論理的に問題解決ができる能力を有し、主体的に社会貢献をなしうる人間力を持った人材を養成する。
3ポリシー
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ：卒業認定・学位授与の方針）
本学科の課程を修め、所定の単位を修得したうえで、次の要件を満たした者に学士（法学）の学位を授与します
- ■知識・理解
- ［ＤＰ１］人文・社会・自然・スポーツ科学などからなる多様な教養科目を学修し、国際的教養人としての価値観および知見を身につけている。（専門科目学習の前提となる教養に関する知見）
- ［ＤＰ２］公法および私法からなる伝統的法学領域、政治過程や国際政治などからなる伝統的政治学領域に加え、地域政策やスポーツ法学などに関する専門的な知識および理解力を有している。（専門科目の基礎知識）
- ■思考・判断
- ［ＤＰ３］法学・政治学・法政策学の専門的知識を活用することができる。（応用問題対応力）
- ［ＤＰ４］法学・政治学・法政策学の専門的知識を運用し、応用的問題に対する解決策を立案することができる。（応用問題対応・解決力）
- ［ＤＰ５］社会における諸問題を認知し、利害の衝突を予測したうえで、バランスの取れた解決方法を思考することができる。（リーガルマインド）
- ■関心・意欲・態度
- ［ＤＰ６］ゼミ活動やグループワークを行う際に、メンバーの意見に耳を傾け、相手の立場に立ちつつ、協調して活動することができる。（チームワーク）
- ［ＤＰ７］将来のキャリア形成のため、自主的、計画的に学修する姿勢を身につけている。（能動性・主体性）
- ■技能・表現
- ［ＤＰ８］現代社会における法的、政治的問題に対する情報に興味を持って接し、ゼミ内でそれらの諸問題について、他者に配慮しながら双方向の議論を行うことができる。（コミュニケーション能力）
- ［ＤＰ９］修得した法学・政治学・法政策学の知識をもとに、自分の考えを口頭ないし文字で的確に表現することができる。（自らの考えを口頭、文章等で正しく表現する力）
- ［ＤＰ10］修得した法学・政治学・法政策学の知識をもとに、論拠をもって他者を説得することができる。（論拠をもって他者を説得する力）
カリキュラム・ポリシー（ＣＰ：教育課程編成・実施の方針）
ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、次のとおり教育課程を編成・実施します。
- ■知識・理解
- ［ＣＰ１］ 人々の生き方や社会のあり方を多面的に理解できる国際的教養人としての素養を身につけるため、外国語、情報処理、人文社会系、自然系、地域志向系などの分野からなる教養科目を配当する。
- ［ＣＰ２］法学・政治学・法政策学の学問内容および方法論に関する体系的な知識を修得するため、1年次に導入として法学に関する概論科目、1年次から2年次にかけて基本となる専門科目を段階的に配当する。さらに、基礎から応用までの法学・政治学の知識を段階的かつ体系的に深めるため、２年次から分属する「法律学特修」、「企業法務」、「地域政策」、「スポーツ法政策」の各コースに対応した法学の専門性を広げる科目を配当する。
- ■思考・判断
- ［ＣＰ３］法学・政治学・法政策学の専門的知識を活用し、社会における応用的問題を認知し、利害の衝突を予測したうえで、バランスの取れた解決方法を思考する力を身につけるため、2年次からは、専門基礎科目の修得を前提に、公法・刑事法・民事法に関する発展的専門科目を配当する。
- ■関心・意欲・態度
- ［ＣＰ４］ゼミ活動やグループワークを行う際に、メンバーの意見に耳を傾け、相手の立場に立ちつつ、協調して活動することができる力を身につけるため、2年次後期からは、学生各自の関心に応じて研究テーマを設定し、協同作業を通じた研究成果の発表を行いつつ、問題点を発見し、それに対する解決力を修得する少人数制の「専門演習」を配当する。
- ［ＣＰ５］将来のキャリア形成や、自主的、計画的に学習する習慣を身につけるため、初年次からキャリア形成科目を配当する。さらに、2年次より、将来の進路に応じた特別講義を配当する。
- ■技能・表現
- ［ＣＰ６］現代社会における法的、政治的問題に対する情報に興味を持って接し、ゼミ内でそれらの諸問題について、他者に配慮しながら議論する力を身につけるため、法学と政治学に関する少人数制の演習科目（1年次「法学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、2年次「プレ専門演習」、「専門演習Ⅰ」、3年次「専門演習Ⅱ」）を配当する。
- ［ＣＰ７］修得した法学・政治学・法政策学の知識をもとに、自分の考えを口頭ないし文章で的確に表現する力を身につけるため、学生各自が2年次後期から3年次までのゼミ活動を通じて設定した研究テーマに関する卒業論文の執筆と成果の発表を目標とする「卒業研究」を4年次に配当する。
アドミッション・ポリシー（ＡＰ：入学者受入れの方針）
本学科のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、次に掲げる知識・技能・意欲などを備え、入学後は学修・課外活動に主体的に取り組む人を求めます。
- ■知識・理解
- ［ＡＰ１］法学・政治学・法政策学の文献の読解および社会科学的文章の表現力の基礎となる「読む・書く」という能力を身につけるための「国語」を修得している。
- ［ＡＰ２］法学部で学ぶ諸科目の修得のために必要な基礎的教養・知識である人文科学（地理歴史）、社会科学（公⺠）、数理科学および語学（英語）などに関する高等学校の教育課程を幅広く修得している。
- ■思考・判断
- ［ＡＰ３］資料を論理的に把握し、分析するための基礎的な思考能力を身につけている。
- ■関心・意欲・態度
- ［ＡＰ４］法律や政治について興味を持ち、大学で学ぶ法律学や政治学や法政策学についての知識や経験を社会で活かしたいという意欲があり、 自らの将来のキャリア形成について真剣に考え、その実現のために主体的・計画的に学修する意欲・態度を有している。
- ［ＡＰ５］課外活動やボランティア活動に、他者と協働して、主体的に取り組んだ経験がある。
- ■技能・表現
- ［ＡＰ６］自身の考えを他者に伝えることのできるコミュニケーション能力（国語表現力と英語力）を有している。
- ［ＡＰ７］取得した資格やスポーツの経験などを特定の分野において活用できる能力や技能を有している。
入学者選抜の実施にあたっては、学力試験、適性検査をはじめとして、大学入学共通テスト、口頭試問（面接）、学修計画書、小論文、高等学校調査書、英語ほかの資格検定試験の結果などを入試毎に組み合わせて評価します。