2024年6月1日(土）2日（日）の両日、京都産業大学において、日本比較法学会第87回総会が開かれました。同6月1日のアジア・社会主義法部会において、「タイ王国会社法への日本法の影響と近時の改正―M&A法制を中心として―」と題して、仲宗根京子教授（商法・会社法・金融商品取引法など）が個別報告を行いました。

　仲宗根教授は、チュラロンコーン大学（タイ王国）修士課程留学中に研究したタイ王国の民商法および投資奨励法についての研究成果を素地として、近時の法改正について個別報告を行いました。概要は以下のとおりです。

　非公開株式会社は、タイ王国で最も多い会社の組織形態であり日系企業も多く採用しているところ、そのM&Aにかかわるタイ王国民商法(Civil and Commercial Code)第1238条が改正され、従来はなかった合併当事会社の一方が存続する吸収合併が認められ、企業再編の選択肢が増加しました。タイ王国民商法には日本の民法・商法の影響が指摘されていますが、本改正前のように異なる規律も存在しています。本報告では、近代法整備の萌芽における両国の会社法の継受の歴史的背景について確認をし、日本法の継受におけるタイ王国の取捨選択の背景を考察するとともに、本改正を含めてタイ民商法が規律するM&A法制の近時の動向を紹介し、日本におけるM&A 法制への若干の示唆を模索しています。さらに、日本における会社分割のような制度を有せず、事業譲渡の手法が用いられているタイ王国の企業再編の今後についても併せて若干の考察を行いました。

　報告後、タイ王国の法制度に興味のある聴衆の方々から活発な質問が寄せられ、盛況のうちに閉会しました。