12月6日、経済学部の名方佳寿子准教授が堺市立男女共同参画センターコクリコさかい：堺自由の泉大学において『経済学から見た子育て事情と親子のかかわり方』というテーマで市民100名を対象に講演を行いました。

　現在、日本の出生率は約1.15と非常に低い水準にあり、減少傾向が続いています。これに対して、政府は出生率を上げるためにさまざまな政策を実施しています。一方で、多くの人が「理想の子どもの数」を持たない理由として、子育てにかかる費用の高さや高齢での出産に対する抵抗感が挙げられます。実際、子どもを持つ世帯は子どもを持たない世帯と比べて、平均して約100万円多くの所得があるとされています。また、子育てにかかる費用はおよそ1,000万円から2,000万円と見積もられています。そこで現在の政府の子育て支援策についても具体的に解説。さらに、経済学の観点から、子どもの学力だけでなく、非認知能力（例えば、コミュニケーション能力や自己管理能力）も将来的な学歴や就業状況、所得に大きな影響を与えることがわかっています。そのため、子どもの能力を総合的に高めることが非常に重要である。また、大谷選手、イチロー選手、藤井聡太棋士のご家庭の育て方を例に挙げ、子どもの能力を最大限に引き出すために親が心掛けるべきポイントについても説明しました。

　講演後、多くの聴講者の方々からさまざまな質問をいただき、子育てに対する関心の高さを改めて実感いたしました。今後も、自身の研究成果を活かし、皆様のお役に立つ情報をお伝えしながら、地域の皆さまに貢献していきたいと考えております。　   (名方佳寿子)