奨学金とは
家庭事情や経済的理由により進学や就学に支障をきたすことなく、自らの能力や適性等にあった進路を自由に選択し、意欲的に学業に専念できるよう経済的、精神的に支援していく制度であり、奨学金を給付あるいは貸与して学資の負担を軽減し、勉学に専念できるよう援助することを目的としています。
奨学金には、大きく分けて「給付奨学金」と「貸与奨学金」の2種類があります。「給付奨学金」は、支給された奨学金を返還する必要はありませんが、「貸与奨学金」は、卒業後一定期間内に必ず返還しなければなりません。貸与奨学金を希望する際は、卒業後必ず返還しなければならないことを理解した上で、親任せにせず、自分自身でよく考え出願するようにしてください。
奨学金を申請する前に理解してほしいこと
家族ときちんと話し、家計状況を把握し、必要な金額を知ろう！
申請するにあたり、なぜ奨学金が必要なのか、月々あるいは年間どれくらいの金額が必要なのか、十分に考えることが必要です。
申請には生計維持者（父と母２人いる場合は両方）の収入書類が必要です。家庭の事情で話しにくいことがあるかもしれませんが、申請前に話し合って確認することが大切です。不要な奨学金を申し込むことは避けてください。採用決定後の辞退は認められません。学内外の奨学金の内容をよく理解して、あなたに必要な奨学金を選びましょう。
貸与型を利用する場合「将来責任をもって返還する」自覚を持とう！
貸与型奨学金の利用者は卒業後に返還の義務があります。必要以上に借りすぎないことも大切です。
本人が返還を怠った場合は、連帯保証人、保証人に返還請求がなされ、滞納者には支払督促の申し立てから強制執行に至るまでの法的手続がとられる場合や個人信用情報機関へ個人情報が登録され、クレジットカードが使えない、ローンが組めなくなるなどの場合があります。卒業後の返還金額をしっかり把握した上で利用しましょう。
各種奨学金の概要
摂南大学で利用できる奨学金は以下のとおりです。
摂南大学で利用できる奨学金の詳しい内容は以下のPDFをご覧ください。
日本学生支援機構【貸与奨学金 第一種（無利子）・第二種（有利子）】【学部・院】
日本学生支援機構は、優れた学生で経済的理由により修学に困難がある者に対し、学資を援助し、国家および社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的として、奨学金業務を行っています。
奨学金の種類・奨学金額・出願資格等の詳細は、日本学生支援機構ホームページよりご確認ください。
申し込み時期
高校生の方
高等学校等在籍時に奨学金の予約採用の手続きがありますので、申し込み方法、時期等は高等学校等の担当教員にお尋ねください。
入学後速やかに奨学金窓口にて所定の手続きを行うことで奨学生となります。
摂南大学に在学中の方
4月に在学採用の出願期間があります。日程等はポータルサイトにてお知らせしますので、手続きを行ってください。
秋に2次募集がありますが、そちらも日程をポータルサイトにてお知らせします。
高等教育の修学支援制度【給付奨学金・授業料等減免】【学部のみ】
経済的理由により学業の継続が困難な学生を支援するための、国による修学支援制度です。家計基準（非課税世帯またはそれに準ずる世帯）および成績基準が設定されており、給付奨学金制度と授業料等減免制度の2つの支援を合わせた制度です。
制度概要や出願資格の詳細は、高等教育の修学支援制度【給付奨学金・授業料等減免】ホームページよりご確認ください。
申し込み時期
高校生の方
高等学校等在籍時に奨学金の予約採用の手続きがありますので、申し込み方法、時期等は高等学校等の担当教員にお尋ねください。
入学後速やかに奨学金窓口にて所定の手続きを行うことで奨学生となります。
摂南大学に在学中の方
4月に在学採用の出願期間があります。日程等はポータルサイトにてお知らせしますので、手続きを行ってください。
秋に2次募集がありますが、そちらも日程をポータルサイトにてお知らせします。
学内奨学金【給付奨学金】【学部・院】
学部
本学独自の給付奨学金制度で、学生の志気の向上、学業成就および成績向上を助成することを目的としています。
大学院
大学院の学生で人物・学術ともに優れ、かつ健康であって、経済的な理由により就学困難と認められるものを支援する制度です。
詳細は毎年4月下旬（予定）にポータルサイトにてお知らせします。
民間・地方自治体奨学金【給付奨学金・貸与奨学金】【学部・院】
民間団体や地方自治体の奨学金は、出願資格や金額、貸与・給付制など条件がそれぞれ異なります。募集があり次第、ポータルサイトにてお知らせし申請を受け付けますので、各自確認してください。民間団体の奨学金は1年次を対象にしたものが多く、募集時期は入学直後の4～5月頃に集中します。
なお、地方自治体の奨学金は、大学を経由せず募集しているものもありますので、都道府県または市区町村の教育委員会に直接お問い合わせください。
