学部・大学院 | 教学関連 | 3つのポリシー法学研究科（修士課程）法律学専攻の教育研究上の目的と3つのポリシー

［ＤＰ１］

国際的教養人として多様な価値観の存在を認め、専攻する公法・私法・国際関係・政治学につき高度な専門知識を有している。（幅広い教養と高度な専門知識）

［ＤＰ２］

公法学・私法学・国際関係学・政治学に関わる高度な専門知識を総合して問題を把握し、その解決方法を理解することができる。（問題把握力、総合理解力）

［ＤＰ３］

研究テーマに関する論点を抽出し、文献資料や情報を収集したうえで、その分析を効果的に行うことができる。（効率的情報処理能力）

［ＤＰ４］

論点の分析結果から、合理的な解決策を導いて、これを論理的に説明することができる。（合理的解決力）

［ＤＰ５］

専攻分野に加え、それに隣接する法学上・政治学上の諸問題についても関心を寄せ、自ら主体的に文献収集や取材を行い、研究にあたる姿勢を有している。（行動力）

［ＤＰ６］

研究計画にしたがい、自身の選んだ専門領域で主体的に研究課題を定めたうえで、研究計画を遂行し、先行研究を踏まえたうえで、自らの独創的な視点で修士論文を執筆することができる。（研究遂行力）

［ＣＰ１］

公法系、私法系、政治・国際系の３領域の研究分野における関心と習熟度に応じた指導を受けるため、ごく少人数の講義（特論）と演習（特論演習）を配当する。

［ＣＰ２］

講義と演習では、税理士・司法書士・行政書士・国家公務員等を志す学生のため、「租税法特論Ⅰ・Ⅱ」、「行政法特論Ⅰ・Ⅱ」などの基礎理論科目を配当する。

［ＣＰ３］

研究者を目指す学生が、より専門的な知識を修得するため、日本法制史、行政法、租税法、刑法、財産法、企業法、有価証券法、民事訴訟法、国際法、国際私法、国際政治学などの「特論演習Ⅰ・Ⅱ」を配当する。

［ＣＰ４］

修士論文を作成する上で必要な思考力と判断力を身につけるために、日本法制史、行政法、租税法、刑法、財産法、企業法、有価証券法、民事訴訟法、国際法、国際私法、国際政治学などの「特論演習Ⅰ・Ⅱ」を配当する。

［ＣＰ５］

専攻する分野の指導教員のもとで、学生が集中的に研究を行い、専攻分野における思考・判断能力を向上できるように、日本法制史、行政法、租税法、刑法、財産法、企業法、有価証券法、民事訴訟法、国際法、国際私法、国際政治学などの「特論演習Ⅰ・Ⅱ」を配当する。

［ＣＰ６］

各専攻に応じて、関連科目を横断的に履修し、研究内容に幅を持つことができるように、公法、私法、刑事法、手続法、国際法および政治学など各分野において「特論Ⅰ・Ⅱ」を配当する。

［ＣＰ７］

論文の書き方、発表の仕方について、修士論文にふさわしいレベルに達するまで、きめ細かに指導を受けるために、日本法制史、行政法、租税法、刑法、財産法、企業法、有価証券法、民事訴訟法、国際法、国際私法、国際政治学などの「特論演習Ⅰ・Ⅱ」を配当する。

［ＣＰ８］

中間報告会での研究成果の発表など、専攻または関連分野の複数の教員の集団的指導を受ける体制をもって、修士論文を作成できるように、日本法制史、行政法、租税法、刑法、財産法、企業法、有価証券法、民事訴訟法、国際法、国際私法、国際政治学などの「特論演習Ⅰ・Ⅱ」を配当する。

［ＡＰ１］

専攻分野において専門領域を学ぶうえで必要な学士課程の専門知識と論理的思考力および外国語能力を有している。

［ＡＰ２］

現代社会において生じている諸問題を法律的見地から発見し、それを分析する能力を有している。

［ＡＰ３］

税理士・司法書士・行政書士・公務員等を目指し、法律問題に直面する市民のために貢献したいと考えている。

［ＡＰ４］

実務と理論に強い組織内型法律実務専門家としての公務員になり、国民の福祉・市民の生活の向上に貢献したいと考えている。

［ＡＰ５］

研究者になるために、研究能力を身につけたいという意欲を有している。

［ＡＰ６］

身近な社会の問題について、知識や情報をもとにして、筋道を立てて考え、問題の解決方法を的確に説明することができる。また、他者に対して自説を論拠をもって展開できる。