「北河内地域の市民社会活性度調査報告会」を開催しました

本学寝屋川キャンパスのプチテアトルにて2月14日（土）、北河内総合研究プロジェクト[1]が「北河内地域の市民社会活性度調査報告会」を開催しました。この報告会では、同プロジェクトが昨秋に北河内7市の市職員や自治体・町内会、NPO団体のリーダーなどを対象に行った意識調査（それぞれの都市および地域全体の課題、将来構想、地域発展の主体について、どのように考えているかを調査したもの）の結果を基に、本学関係者に加え各市の職員や外部の識者をお招きして討議しました。また、当日は経済学部の植杉ゼミによる「北河内地域における都市緑化の経済価値の測定の報告」もあわせて行われました。開催に先立ち、北河内総合研究プロジェクト代表の八木紀一郎教授（副学長・経済学部長）は、北河内地域の総人口や民間経済活動、普通会計歳出総額が他の都道府県に劣らない点に触れ、「北河内地域の総合的な発展構想はもちろん、大学が教育研究活動として地域に根ざした貢献ができるか、本報告会で議論していきたい」と語りました。本報告会での内容は、下記のとおりです。

I.北河内地域リーダーの意識調査結果報告

　１．はじめに：北河内市民社会意識調査の構想　　
　２．北河内のイメージ・課題・将来・期待される主体（調査票Ａの分析結果）
　３．地域自治組織の課題―とくに地域看護・服薬指導にかかわって－
　　　（調査票B-1の分析結果）
　４．地域の政治・行政と市民活動（調査票B-2の分析結果）
　５．地域の経済と福祉（調査票B-3の分析結果)

II.北河内地域における都市緑化の経済価値の測定報告

　経済学部　植杉ゼミによる報告

報告会では市政関係者・一般市民を対象とした市民活性度意識調査、自治会長・町内会長を対象とした地域保健・看護・医療活動アンケートの結果報告等が行われ、活発な議論が展開されました。
今後、この発表をもって作成される報告書を発行予定です。　

[1]守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市の７市からなる北河内地域を一体としてとらえ、経済産業・政治行政から、歴史文化、自然環境および都市インフラ、福祉保健にまで対応できる総合大学の幅の広さを活かした「総合研究」の枠組みを作ることを目的として設立。