ワークショップ「大学と地域経済」を開催しました

  2月2日、経済学部は龍谷大学から白石克孝教授（同学大学院政策学研究科長・地域協働総合センター長）、及び村田和代教授（同学政策学部）を招へいし、「大学と地域経済」と題するワークショップを開催しました。これは、経済学部の久保広正教授、後藤和子教授、岸田未来・准教授が申請・採択された本学S&H研究（「日・EUの産業クラスターにおける大学の役割に関する実証的比較研究」）の一環として開いたものです。本ワークショップにおいては、龍谷大学の両教授により、京都における大学と地域経済の関係について実例の紹介がありました。

  冒頭、白石教授は、「Qualifications Framework（欧州資格フレームワーク）構築と高等教育機関の役割―京都の地域公共政策士の成立まで」と題する報告をされました。そのなかで同教授は、龍谷大学を始めとする京都の9大学が共同で「地域公共政策士」と呼ばれる民間資格を創設したこと、その目標は地域社会の改革へ発展のための計画やプログラムの策定を主体的に実行する人材の育成にあること、大学と地域社会による双方向的人材育成プログラムとなっていること、などについて実例を交えながら紹介されました。

   次に村田教授は、「企業連携型アクティブラーニングの実施と展開―CBLをめざして」と題し、学生もコミュニティも共に学び合い、相互の信頼関係を築くことを目的とするCBL(Community based learning)の実例について、具体的な点を含め詳しい説明がありました。なお、ここでいうコミュニティとは、公的セクター、市民コミュニティ、企業セクターを含む幅広くとらえられているとのことです。

  こうした両教授による報告の後、出席者から様々なコメント・意見が出されるなど、活発な議論が交わされました。