日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪事務所を訪問しました

   7月7日、内田ゼミの専門演習Ⅱ（3年次）では、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪事務所を訪問し、貿易・投資アドバイザーの根田氏から「東南アジア諸国の投資環境と日系企業の進出状況」についてお話を伺いました。

   ASEAN10カ国の総人口は6億４万人を占めていますが、人口わずか560万人のシンガポールから2億6千万人のインドネシアまで国ごとの人口格差が大きいばかりでなく、一人当たりGDPもシンガポールの5万3千ドルからカンボジアの1千2百ドルまでと経済格差も大きく、また、それぞれの国の歴史・文化・習慣・言葉も異なっています。従って、日本企業が東南アジアに進出する際は、それぞれの国の特長をよく勉強する必要があります。

　日本はASEANに対する最大の直接投資国で、進出日系企業数は9万6千社、在留邦人は18万3千人弱となっています。2015年にASEAN経済共同体（AEC）が発足し、域内の関税障壁はほぼ撤廃され、また日本のODA等により国境間の交通インフラ網の整備が進んだことにより、日系企業による国をまたいだサプライチェーンの構築が進んでいるということです。

  学生は今回学んだことを参考に、それぞれのテーマに沿って、聞き取り調査等を行っていく予定です。