経済学部久保教授が、エストニア経団連の訪日ミッションにレクチャーを行いました。

　エストニアはバルト三国の一つであり、旧ソ連崩壊後、独立を果たしました。その後、IT産業が牽引し、順調な経済発展を遂げています。日本でも広く利用されているスカイプは、同国から生まれたことで知られています。なお、同国は2011年にはEUの共通通貨であるユーロを導入しました。

　同国の経済団体の一つであるエストニア経団連は、日本経済あるいは日本産業の動向を調査するため、13人の訪日ミッションを派遣してきました。久保廣正教授は、4月9日、大阪市内において、”Japanese Economy and EU-Japan Economic Partnership Agreement”というテーマで講演を行いました。すなわち、日本経済は、「アベノミックス」などにより、拡大を続けていること、ただ、中期的にみると、少子高齢化、財政改革、貿易政策など面で重要な課題を抱えていることについて紹介がありました。その後、日EU経済連携協定が発足し、貿易の自由化が当該国双方に好ましい影響をもたらすことを世界に示すことができれば、強まりつつある保護貿易に歯止めをかけることができることなどが説明されました。

　質疑応答の時間では、日本への投資動向、あるいは双方の貿易動向などについて質問が投げかけられ、活発な議論が交わされました。