「異文化間相互理解と不寛容除去」第２回特別セミナーを開催しました

　法学部・法学研究科は８月８日、「地域と結びついた『異文化間相互理解と不寛容除去』の研究」プロジェクトとの共催で「異文化間相互理解と不寛容除去」第２回特別セミナーを寝屋川キャンパス図書館第３グループ閲覧室で開催しました。研究プロジェクトメンバーの八木学長をはじめ各学部教職員ならびに学生計24人が出席し、外国人受入れの実態や諸問題について認識を深めました。

　今回は、法務省大臣官房国際課補佐官の川尻美希氏を講師にお招きし、「我が国における外国人の在留状況について」というテーマで報告いただきました。年々増加し続ける在留外国人（2017年末で約256万人）に関し、出入国管理行政の基本的な枠組み（在留資格制度）の話を起点に、（１）これまでの外国人労働者の受入れ状況や高度外国人材の受入れ促進状況、技能実習制度、現在検討されている新たな外国人材の受入れ制度等について、（２）日系四世の更なる受入れについて（日系四世受入れサポーター制度の紹介など）、（３）難民認定制度をめぐる状況や諸問題について、（４）アジアで最初の第三国定住による難民受入れの取組みについてなど、豊富な統計資料をもとに多岐にわたる報告がなされました。

　全体討議では、出席者から法的な問題に限らずさまざまな角度から多くの質問・意見が述べられ、外国人受入れをめぐる諸問題についての関心が非常に高いことが示されました。