平成30年度泉州圏域市町合同災害研修を実施

　建築学科建築防災研究室は12月3日、浪切ホール（大阪府岸和田市）で平成30年度泉州圏域市町合同災害研修を実施しました。当日は大阪府和泉保健所、岸和田保健所、泉佐野保健所管内の12市町から防災関連部署の職員や医師、保健師、薬剤師、土木事務所職員ら68人が参加しました。

　本研修は、災害時に被災地の公衆衛生の復旧を迅速に遂行するため実施。当日は同研究室の学生が研修プログラムを提供し、ファシリテーターを務めました。

　研修では前日正午に発生した災害対応の報告をＦＡＸで受けた後、被害アセスメントとして市役所と保健所が役割分担をしながら地図に各地の被災状況を可視化しました。その後、避難所の現状を調査し、避難所生活困難者の移送先を決めるワークに取り組みました。このほか、避難所で起こった問題を解決するため、問題の内容に応じて優先度、重要度を勘案しながら対応部署を決定するワークも実施しました。

　すべてのワーク終了後、各市町から「問題解決における対応部署を明確にすることが重要」「同じ被災内容でも、自治体によって対応が異なるということが合同で参加して勉強になった」といった声が聞かれました。同研究室指導教員の池内淳子教授は「何も情報が出ていない場所が危険だということを把握するためにも、被災状況を地図上に落とし込むことが大切です。市町各部署の役割をきちんと知り、平時からマネジメント体制を整えてほしい」と研修を締めくくりました。