人口減少の課題を学術面で多角的に支援 -- 自治体とともに持続可能な地域経済と生活基盤の創造を目指す

NEWS RELEASE【No.８】

摂南大学（学長：荻田喜代一）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、教員の研究に根差し、地域の発展に貢献するため、２０２２年に「適疎(てきそ)₌※注₌戦略研究会」を発足し、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行います。

【本件のポイント】
● 自治体のシンクタンクとしてネットワーク構築や学術的知見を生かしたサポートを実施
● 問題意識を共有する自治体の課題共有や意見交換を行う「適疎戦略研究会」を定期開催

　
　全国的に進む高齢化や人口減少を受け、本学地域総合研究所では、本学教員が持つ学術的知見を用いて、問題意識を共有する自治体の広域ネットワーク化を図り、課題の把握・共有や、問題解決に向けた個別自治体への提言を行います。経済学、経営学、農学、看護学などさまざまな分野の教員らが構成員となり総合大学ならではの多角的なサポートを行います。

２０２２年度は、関西地域の自治体を繋ぎ、各自治体が抱く人口減少、産業衰退などの課題の共有と意見交換や、本学教員をはじめとした有識者の講演などを行う「適疎戦略研究会」を定期的に開催します。

　６月３０日に実施した同研究会には、１４の自治体が参加。第１回目の記念講演として総務省 地域力創造グループ過疎対策室の平本勝也課長補佐が、人口減少や過疎化の実態と過疎地域における課題解決の成功事例を紹介しました。また交流会では、課題に対する成功事例の紹介などを実施しました。

　１０月～１１月には第２回目として「ふるさと納税返礼品」をテーマとした同研究会の実施を予定しています。　

　適疎戦略研究会では、自治体とともに持続可能な地域経済と生活基盤を創造する事を目指し、活動に取り組んでいきます。

※注：過疎であり、今後も人口は増えないかもしれないが、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 研究支援・社会連携センター（担当：吉田）TEL:072-829-0385
■本件発信部署・取材のお申し込み先
学校法人常翔学園 広報室（担当：坂上、上田）
TEL:072-800-5371 携帯:090-3038-9892

2023年4月以降は、学校法人常翔学園広報室06-6954-4026までご連絡ください。