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 経済学部の郭進教授と田中鉄二准教授の共著論文「Do biofuel production and financial speculation in agricultural commodities influence African food prices? New evidence from a TVP-VAR extended joint connectedness approach」がエネルギー経済学分野のトップジャーナルであるEnergy Economics (2021 IF: 9.252) に公刊されました。

 最近のウクライナ危機を背景に食料価格が高騰し、食料の輸入をロシアとウクライナに大きく依存しているアフリカ諸国では食料不足による社会的・政治的混乱が懸念されています。

 本論文はバイオ燃料の生産量、農産物への金融投機、国際エネルギー価格、国際食料価格などの要因がアフリカの食料価格指数との関連性を「拡張的時変パラメータベクトル自己回帰」というモデルで分析。その結果、米国のバイオ燃料生産と農産物への金融投機がアフリカの食料価格に大きな影響を与えることを示唆しています。

 そして、農産物への金融投機活動を抑制するために、トービン税などの導入が必要であること。さらに、アフリカ諸国は食料価格の高騰による社会的混乱や政治的不安を防ぐために、食料消費の多様化や食料自給率の向上などの対策が提言されています。

 本研究は日本学術振興会(JSPS)科研費JP21K05805(研究代表者:郭進)の助成を受けたものです。

論文のリンク先

https://doi.org/10.1016/j.eneco.2022.106422

50日間フリーアクセス:

https://authors.elsevier.com/a/1g9lMW3fcsS8B

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