雇用創出と企業誘致による地方創生　－人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」－

　摂南大学（学長：荻田喜代一）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営しています。２月３日に「過疎地域への投資、雇用促進」をテーマに第３回研究会を開催し、２府４県から１９の自治体が参加しました。

【本件のポイント】
●　過疎地域の産業振興に必要な企業誘致や雇用確保について有識者を交えた勉強会を開催
●　２府４県から１９の自治体が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

　「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」を表す近年注目される考えで、地方再生のヒントとされます。

　本年度発足した、「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有や、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが雇用や経済・インフラ面などの学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れています。発足９カ月で２府４県をはじめとした２４の自治体が会員として加盟するなど順調に推移しています。

　３回目となる２月３日は「過疎地域への投資、雇用促進」をテーマに雇用創造や企業誘致を考える勉強会を実施。厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策課 課長補佐の窪田智子氏が、雇用機会が不足する過疎化地域の雇用対策に向けた助成金や地域雇用活性化推進事業といった政策の解説や、自治体が行う雇用創造の取り組み事例を紹介しました。次に、過疎自治体への投資実績を持つ株式会社 環境経営総合研究所社長の松下敬通氏が、都市ごみと下水汚泥を電気エネルギーに転換するNECRES事業を活用した地方創生のビジネスモデルについて紹介。浜松市での実証事業、同システムを自治体が導入するメリットなどを紹介しました。　

　次回の研究会では、元地域おこし協力隊員や移住定住に力を注ぐ自治体を招き、「移住・定住」をテーマに開催します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 研究支援・社会連携センター（担当：吉田）TEL:072-829-0385