「移住定住」や「地域おこし協力隊」の事例発表　－人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」－

　摂南大学（学長：荻田喜代一）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。６月２日に「移住定住・地域おこし」をテーマに開催した「第４回適疎戦略研究会」では、近畿２府４県と岩手県から３０の自治体が参加しました。

【「第４回適疎戦略研究会」のポイント】
●　移住定住に関する施策や地域おこし協力隊の活用について有識者を交えた勉強会を開催
●　関西２府４県と岩手県から３０の自治体が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

　「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。

　昨年度発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラ面などの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れています。発足１年で近畿２府４県から２８の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。

　「第４回適疎戦略研究会」では、「移住定住・地域おこし」をテーマに、移住定住に関する施策や地域おこし協力隊の活用について、４名が講演を行いました。兵庫県朝来市 市民協働課 あさご暮らし応援室の足立良太氏が、移住希望者がうまく地域に溶け込めるように実施している自治会長との事前面談など具体的な内容を踏まえ、地域おこし協力隊の受け入れに関する朝来市での取り組みを紹介。福島県会津美里町での地域おこし協力隊の活動経験をもつ一般社団法人TORCH 長谷川祥子氏が、地域おこし協力隊の受入のため、自治体に求めるサポート体制について発表しました。一般財団法人地域活性化センター 青木俊介氏が、地域活性化に向けた各種助成金事業を紹介。最後に、本学 現代社会学部 講師 上野山裕二が、地域の居場所づくり事業について、本学 現代社会学部が自治体と連携できる具体的な内容を提案しました。

　次回の研究会では、ふるさと納税の返礼品の開発に力を注ぐ自治体やそれを支援する公的機関を招き、「ふるさと納税」をテーマに開催します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 研究支援・社会連携センター（担当：吉田）TEL:072-829-0385