「ふるさと納税」の事例発表　－人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」－

　摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。１１月２日に「ふるさと納税」をテーマに開催した「第５回適疎戦略研究会」では、近畿２府４県と埼玉県から２８の自治体が参加しました。

【「第５回適疎戦略研究会」のポイント】
●　「ふるさと納税」について有識者を交えた勉強会を開催
●　関西２府４県と埼玉県から２８の自治体が参加し、​自身が抱える課題や成功事例を共有

　「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。

　昨年度発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラ面などの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れています。発足１年４カ月で近畿２府４県から３３の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。

　「第５回適疎戦略研究会」では、「ふるさと納税」をテーマに、４名の講師が講演を行いました。まず、総務省 自治税務局 市町村税課 課長補佐の鈴木洋平氏が、令和元年６月「地方税法等の改正」や令和５年１０月「ふるさと納税の指定基準の見直し」について、改正趣旨やその内容を説明。次に、本学 国際学部 講師 小林基が、地場産品のブランド化について、これまでの研究活動および同講師が持つシーズを発表しました。さらに、岩手県奥州市 政策企画部 未来羅針盤課 津田陽氏が、ふるさと納税の獲得に向けた、市内出品事業者への個別訪問など具体的な業務内容を発表。最後に、大阪府松原市 市長公室 観光・シティプロモーション課 梅川聖史氏が、市内事業者のふるさと納税返礼品の開発意欲を向上させるための制度「松原市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」を紹介。また、全国初の「ふるさと納税ガチャ」など、ユニークな取り組みについて紹介しました。

　次回の研究会では、「公共交通」をテーマに２０２４年２月７日に開催。自治体独自の公共交通政策やスマートモビリティを活用した事業、また公共交通に関する自治体広報などについて意見交換します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 研究支援・社会連携センター（担当：吉田）TEL:072-829-0385