【地域総合研究所】「公共交通」について考える　－人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」を開催しました－

　摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。２月７日に「公共交通」をテーマに開催した「第６回適疎戦略研究会」は、近畿２府４県から２３の自治体が参加しました。

【「第６回適疎戦略研究会」のポイント】
●　「公共交通」について有識者を交えた勉強会を開催
●　関西２府４県から２３の自治体が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

　「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。

　昨年度発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラ面などの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れており、近畿２府４県から３３の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。

　これまで、すべてオンライン開催でしたが、「第６回適疎戦略研究会」では、初めて、対面とオンラインを併用するハイブリッド方式で開催。「公共交通」をテーマに、４名の講師が講演を行いました。まず、京都府南山城村 総務財政課の関口翔平氏が、自家用有償運送（通称：村タク）の導入に関して、地域住民との合意形成のプロセスや高齢者が多い地域の特色を活かした運用方法を説明。次に、滋賀県 交通戦略課 森原広将氏が、近江鉄道の上下分離方式への移行に至る経緯や今後の課題、展望を紹介しました。さらに、埼玉県秩父市 産業観光部 先端技術推進課 山中伸吾氏が、隣接する横瀬町とともに実装した、AIによるデマンド交通や観光MaaSの取り組みを発表。最後に、本学 地域総合研究所長/経済学部 教授 野長瀬裕二が、自治体ごとの林野比率や政令指定都市の新幹線駅までのアクセス時間など、さまざまなデータを収集し、それらの相関関係を紹介。自治体の生き残りモデルとして3つの方法を提示し、持続可能な地域経済と生活基盤を創造するために、地域総合研究所を発展させていきたいと、意気込みを語りました。また、教員シーズ紹介コーナーでは、本学 法学部 准教授 増田知也および理工学部 講師 久保田誠也が、これまでの研究活動および自治体に提供可能なシーズを発表しました。

　次回の研究会では、「子育て支援」をテーマに２０２４年５～６月に開催予定。自治体独自の子育て政策や、出産前教育のあり方などについて意見交換します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 地域総合研究所 事務局（担当：吉田）TEL:072-829-0385