【研究支援・社会連携センター】公共事業の経済波及効果は？経済学部の郭教授が枚方市総合文化芸術センターの経済効果を測定

　経済学部の郭進教授は２０２２年７月から枚方市総合文化芸術センターの経済波及効果の測定に取り組んでいます。 　

　同センターは本館と別館の2館、美術ギャラリーや施設前広場、カフェなども設置されている総合文化施設です。２０２１年4月からアートシティひらかた共同事業体（代表団体：サントリーパブリシティサービス株式会社）が同センターの指定管理者となり、貸館運営や文化芸術事業の企画制作を行っています。

　経済波及効果の測定には、産業連関表が必要です。郭教授は、枚方市をはじめとした北河内自治体の産業連関表を独自に作成しており、自身が作成した同市の産業連関表を用いて経済効果を測定。３月２９日に、枚方市及び同センターの職員に対し、同センターの経済波及効果についてプレゼンテーションを行いました。

　郭教授は、まず経済波及効果とは何か、分かりやすく解説し、年間運営費、従業者の年間消費支出、来館者の年間消費支出の３つの項目から、同センターが地元枚方市及び大阪府にもたらす経済波及効果の測定結果を報告しました。また、郭ゼミの学生が来場者に対し、アンケート調査を行ったことにより、昨年度に比べ、来館者の年間消費支出額の測定精度を高めることができました。

　今後も郭教授は、継続的に経済波及効果を測定するほか、同センターに対し、経済波及効果の拡大や来館者数の増加などに関する提言などを行う予定です。