【法学部】大川准教授がウズベキスタンにおける「権利保護のための司法能力強化」に関する研修で講義・解説しました

　2023年12月10日から20日にかけて、法務省法務総合研究所国際協力部および国際協力機構（JICA）により、ウズベキスタンにおける「権利保護のための司法能力強化」と題した、ウズベキスタン本邦研修（日本において相手国研修員を受け入れる研修）が実施されました。ウズベキスタン政府は、2017年以降に法の支配の強化および司法制度改革を掲げ、さらに経済発展を目指す方針を打ち出しています。旧社会主義国であるウズベキスタンでは、資本主義的自由市場経済体制への移行の途上にあり、このための司法人材育成および制度改革を進めています。

　この制度改革の一環として民法典改正が検討されており、同研修において日ウ両国で改正草案の内容の検討を行っています。（旧）社会主義国家の特徴として、もともと法律の解釈権限が国会（議会）にあるとされていることから、裁判所や法律家による法解釈が制限的な傾向があり、新たな経済状況に対応するためにウズベキスタンでは、条文を増やしていこうという意見も多いようです。しかし、日本との議論などを通じ、法解釈や法律行為解釈により新たな社会問題に柔軟に対応する重要性が大きく議論され、徐々にその意義も理解されつつあります。

　今回の研修では、法改正の一環として、日本側の一員として本学法学部大川謙蔵准教授により、「日本における私有権の保護制度―自力救済との関係から―」および「日本の法人制度の概要」について、二本松利忠弁護士（御池総合法律事務所、元大阪地方裁判所所長）より「日本民法の制定・改正の歴史と非典型担保・非典型契約の取扱い」、市橋克哉教授（名古屋経済大学、元名古屋大学教授）より「公法人に関する日本の法制／私有権保護と不動産収用」という内容で講義・解説が行われました。

ウズベキスタンからは、同国大統領府主任アドバイザー、最高裁判所副長官、司法省経済法制局局長、法政策研究所副所長、タシケント国立法科大学民法学科長などが参加し、法案内容や法制度が成立する背景などについても様々な議論が実施されました。