【地域総合研究所】「子育て支援」の事例発表　－人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」を開催しました－

　摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。６月２１日に「子育て支援」をテーマに開催した「第７回適疎戦略研究会」は、近畿２府４県を中心に２３の自治体等が参加しました。

【「第７回適疎戦略研究会」のポイント】
●　「子育て支援」について有識者を交えた勉強会を開催
●　近畿２府４県を中心に２３の自治体等が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

　「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。

　一昨年度発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラなどの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れており、近畿２府４県から３４の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。

　「第７回適疎戦略研究会」では、「子育て支援」をテーマに４名の講師が講演を行いました。まず、滋賀県甲良町 子育て支援センター 所長の吉岡哲哉氏と河合美貴子氏が、コープしがとの連携事業「甲良町乳児おむつ等支給事業」を中心に町独自の子育て支援制度を紹介。コープ配達員がおむつ等の支給に併せ乳児とその家庭の見守りを行うことが、経済的負担の軽減のみならず、子育て世帯の孤立の防止にも繋がっていることを説明しました。次に、NPO法人ホームスタート・ジャパン 理事・事務局長 山田幸恵氏が、子育て経験者によるボランティア活動である「ホームスタート」について紹介。自治体の各種施策のすきまを支援し、安心して子育てできる社会の実現に向けた取り組みを紹介しました。さらに、京都府井手町 住民福祉課 三谷優太氏と学校教育課 脇本麻衣氏が、児童福祉分野および学校教育分野における町の独自事業ならびに拡充事業の紹介を行い、参加者からは、移住定住の促進の観点からも各施策のターゲット層が明確であるという称賛の声が寄せられました。また、教員シーズ紹介コーナーでは、本学 看護学部 講師 足立安正が、これまでの研究活動および自治体に提供可能なシーズを発表しました。

　次回の研究会では、「買い物支援」をテーマに２０２４年１０～１１月に開催予定。自治体独自の買い物支援政策や民間事業者による取り組みなどについて意見交換します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 地域総合研究所 事務局（担当：吉田）TEL:072-829-0385