【法学部】大川准教授によるウズベキスタン共和国における民法改正への支援に関する現地調査

　ウズベキスタンでは、ミルジョエフ政権のもとで「2022年から2026年にかけての開発戦略に関するウズベキスタン大統領令」が採択されています。そこでは七つの開発指針が示されて、その中で「正義と法の支配の原則を、国の発展のための基本的かつ必要条件とする。」との目標が立てられています。その中で、独立から数年後の1997年に施行された民法典も改正の対象となっており、この改正について、日本国際協力機構（JICA）および法務省法務総合研究所国際協力部（ICD）が、改正に関する日本の情報提供や民法典の改正内容に関する共同研究を実施しています。

　改正に関する研修（議論）は、23年12月にも東京で実施されており（摂南大学法学部広報　https://www.setsunan.ac.jp/gakubu-in/hogaku/news/detail.html?id=6600）、次回は、25年２月と３月に東京で予定されています。

　本研修の議論内容・問題点を明確にするため、昨年に引き続き、法学の大川謙蔵准教授および二本松利忠弁護士（御池総合法律事務所、元大阪地方裁判所所長）が、24年9月に次回来日予定のウズベキスタン司法省・最高裁判所・裁判官養成学校・大統領府法政策研究所（ILLP）へと訪問調査を行いました。なお、昨年のILLPへの訪問調査および、日本での研修は、以下ILLPのサイトでも紹介されています（英文またはウズベキスタン語で確認可能）。

・23年の訪問状況
　https://eng.illp.uz/meeting-with-representatives-of-jica/

・23年の東京研修
　https://eng.illp.uz/representatives-of-the-institute-took-part-in-the-seminar-in-japan/

　現地では、大統領令に合わせ26年には法案作成を行いたいという内容を伺い、同時に研修テーマとして民法典に関する内容とともに、今後の法曹養成の必要性についても多くの見解を伺っています。また、AIと司法との関係についても議論がなされ、ウズベキスタンの情報管理についても直接システムを見学することが許され、情報の管理の違いについて認識を得ることもできました。