【地域総合研究所】「買い物支援」の事例発表　－人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」を開催しました－

　摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。１２月５日に「買い物支援」をテーマに開催した「第８回適疎戦略研究会」は、近畿２府４県を中心に２３の自治体等が参加しました。

【「第８回適疎戦略研究会」のポイント】
●　「買い物支援」について有識者を交えた勉強会を開催
●　近畿２府４県を中心に２３の自治体等が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

　「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。

　一昨年度発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラなどの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れており、近畿２府４県から３４の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。

　「第８回適疎戦略研究会」では、「買い物支援」をテーマに４名の講師が講演を行いました。まず、奈良県生駒市 地域活力創生部 地域コミュニティ推進課 桐谷純平氏が、外出機会を創出し、地域の担い手を育む仕組みとして、生駒市移動販売等導入支援事業を説明。買い物支援のみならず、地域の見守り活動やにぎわいづくりとしても機能していることを紹介しました。次に、ウエルシア薬局株式会社 営業企画本部 地域包括推進部 星晶博氏と社会福祉法人 長瀞町社会福祉協議会 事務局長の野口恵子氏が、地域協働活動の一環として、移動販売事業を説明。移動販売車の運行が、「お買い物サロン」として、地域住民やサ高住入居者との通いの場にもなっていることを紹介しました。さらに、長谷地区の振興を考える会 会長の立垣昇氏が、村営ふれあいマーケットの設立経緯や赤字状態が続く中での取り組みを説明。赤字を削減するための経営努力に、参加者から称賛の声が寄せられました。最後に、株式会社とくし丸 事業開発部 臼井善信氏が、とくし丸の事業内容を説明。行政と連携した地域の見守り活動や過疎エリアにおける官民連携の取り組みを紹介しました。

　次回の研究会では、「職員採用・人材育成」をテーマに２０２５年２月に開催予定。自治体独自の取り組みや近隣自治体との連携事例について意見交換します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 地域総合研究所 事務局（担当：吉田）TEL:072-829-0385