「職員採用・人材育成」の事例発表 ―人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」を開催しました―

摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。２月１９日に「職員採用・人材育成」をテーマに開催した「第９回適疎戦略研究会」は、近畿２府４県を中心に２４の自治体等が参加しました。

【「第９回適疎戦略研究会」のポイント】
●　「職員採用・人材育成」について有識者を交えた勉強会を開催
●　近畿２府４県を中心に２４の自治体等が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

　「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。

　一昨年度発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラなどの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れており、近畿２府４県から３４の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。
　
　「第９回適疎戦略研究会」は、１年ぶりに対面とオンラインを併用するハイブリッド方式で開催。「職員採用・人材育成」をテーマに５名の講師が講演を行いました。まず、大阪府寝屋川市 総務部 人事室 上之園 武訓氏が、寝屋川市における職員採用試験の内容を説明。市民サービスの向上のため、人事戦略を確立させたことを紹介しました。次に、兵庫県香美町 総務課 西垣 良文氏が、職員有志による「職員採用プロジェクトチーム」の活動について説明。活動の結果、一般行政職の受験者数が２．５倍に増加したことに、参加者から称賛の声が寄せられました。また、本学 就職部 就職課 金谷 浩徳が、本学における公務員志望学生の現状や本学独自の取組である「公務員の日」を紹介しました。さらに、大阪府太子町 政策総務部 秘書政策課 上野 賀子氏が、南河内地域２町１村での職員採用試験の共同実施について説明。説明会や一次試験を共同実施することによる成果や今後の課題を発表しました。最後に、奈良県三宅町 みやけイノベーション推進部 政策推進課 林田 忠男氏が、複業人材プロジェクトの取組について説明。外部人材の活用で気づいた業務効率化（ＤＸ）に関する事例を紹介しました。また、教員シーズ紹介コーナーでは、本学 地域総合研究所所長/経済学部 教授 野長瀬 裕二が、和歌山県由良町との取り組み事例および自治体に提供可能なシーズを発表しました。