「公共施設の維持・管理」の事例発表 ―人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」を開催しました―

摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。８月１日に「公共施設の維持・管理」をテーマに開催した「第１０回適疎戦略研究会」は、近畿２府４県を中心に２５の自治体等が参加しました。

【「第１０回適疎戦略研究会」のポイント】
　●「公共施設の維持・管理」について有識者を交えた勉強会を開催
　●　近畿２府４県を中心に２５の自治体等が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有
 
「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。
２０２２年度発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラなどの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れており、近畿２府４県から３４の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。
　「第１０回適疎戦略研究会」では、「公共施設の維持・管理」をテーマに４名の講師が講演を行いました。まず、一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団） 共創振興部 公民連携課 上田 広志氏が、同財団が実施しているハード面、ソフト面での公民連携支援について紹介しました。次に、京都府城陽市 企画管理部 政策企画課 富田　耕平氏が、新名神高速道路の開通に向けたまちづくりにおける財源確保策として取り入れた、公共施設のセール・アンド・リースバック方式を紹介しました。また、大阪府貝塚市 総合政策部 行財政管理課 七野　司氏が、泉州地域における広域連携と官民連携を組み合わせた公共施設マネジメントの取り組みを紹介しました。自治体の技術職員（特に、土木職員）が減少する中で、参考となる広域連携、公共施設マネジメントのあり方でした。最後に、三重県伊賀市 財務部　資産経営課 濵田 真司氏が、市町村合併により増加した公共施設の最適化に向けた取り組みを紹介しました。伊賀市では１０年以上前から公共施設の最適化を実施しており、失敗談も含め、様々な具体的事例をご紹介いただきました。
　次回の研究会では、「空き家対策」をテーマに２０２５年１１月～１２月に開催予定。自治体独自の取り組みや近隣自治体との連携事例について意見交換します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 地域総合研究所 事務局（担当：吉田、福岡）TEL:072-829-0385