本文へ移動

お知らせ

ラオス民法典は、国際協力機構(JICA)および法務省法務総合研究所国際協力部(ICD)がその起草に協力をし、成立しました。
 現在は、JICAで「法の支配発展促進プロジェクト」が実施されています。そのプロジェクト内の1グループである「事実認定と法令の解釈適用を適切に行う能力を身に付けた法律実務家の育成に関するグループ(民法典ワーキンググループ)」の研修および議論が8月にラオスのタラートにおいて開催されました。現在の議論の状況および今後の成果物の作成内容の進展について調査をするため、現地へと訪問がなされました。これまでの経緯については、法学部ホームページ内の「お知らせ(25年3月13日記事)」においても紹介されています
 この活動を含む、ラオスにおける支援の現状と今後の課題を伺うため、ラオスJICA事務所を訪問しました。そこでは、JICAラオス事務所より学生のための支援の状況も講義していただきました(聖マリア学院大学の看護実習の学生も同席されました)。
 その後に、ベトナムへと移動し、渥美坂井法律事務所(ホーチミンオフィス)へと伺い、そこで、前ラオス長期専門家である入江克典弁護士(ラオス法整備支援アドバイザー)および及川泰輔弁護士と面会をし、ラオスおよびベトナムの法整備支援の現状、ならびにベトナムの法状況および実務の状況などについても伺いました。
 なお、すべての日程において、海外の現状などについて興味を有している大川ゼミの学生2名が参加をし、海外での法整備支援の状況を直接に目にし、また積極的に日本人の在外活動・ビジネス状況などについて質問をするなど、自分たちの視野を広げるための活動を行っておりました。

JICAラオス事務所における支援に関する講義風景

タラートにおける民法典会議後の集合写真(含学生)

渥美坂井法律事務所ホーチミンオフィス

渥美坂井法律事務所ホーチミンオフィス訪問

お知らせ一覧へ