「空き家対策」の事例発表―人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」を開催しました―

摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。１２月４日に「空き家対策」をテーマに開催した「第１１回適疎戦略研究会」は、近畿２府４県を中心に３１の自治体等が参加しました。

【「第１１回適疎戦略研究会」のポイント】
●　「空き家対策」について有識者を交えた勉強会を開催
●　近畿２府４県を中心に３１の自治体等が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。
　2022年度に発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラなどの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れており、近畿２府４県から３４の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。
　「第１１回適疎戦略研究会」では、「空き家対策」をテーマに４名の講師が講演を行いました。まず、京都北都信用金庫 地域創生事業部 地域創生支援課 森川 大介氏が、信用金庫における古民家等の利活用支援の取り組みを紹介し、関係機関が連携して重層的にアプローチしていくことの重要性を述べました。次に、和歌山県 地域振興部 地域政策局 地域振興課 移住戦略推進班 山本 昌史氏が、移住促進等を中心とした空き家活用における県の様々な取り組みについて紹介しました。また、高知県 梼原町 まちづくり産業推進課 地域振興係 魚濱 聡海氏が、空き家を活用した移住支援について、具体的な事例や苦労した点などリアルな部分も含めて紹介しました。大学シーズ紹介コーナーでは、本学 理工学部 住環境デザイン学科 講師 山根 聡子が、基礎自治体における空き家利活用推進施策の取組状況に関する研究成果を発表しました。
　次回の研究会は、２０２６年２月～３月頃に開催予定（テーマ：観光産業）。テーマに沿った自治体独自の取り組みや近隣自治体との連携事例について意見交換します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 地域総合研究所 事務局（担当：吉田、福岡）TEL:072-829-0385