「観光産業」の事例発表-人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」を開催しました-

　摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。
　２月２４日に「観光産業」をテーマに開催した「第１２回適疎戦略研究会」は、近畿２府４県を中心に１３の自治体等が参加しました。

【「第１２回適疎戦略研究会」のポイント】
●「観光産業」について有識者を交えた勉強会を開催
●　近畿２府４県を中心に１３の自治体等が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。
2022年度に発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラなどの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れており、近畿２府４県から３４の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。

「第１２回適疎戦略研究会」は、対面とオンラインを併用するハイブリッド方式で開催。「観光産業」をテーマに６名の講師が講演を行いました。
  はじめに、（一社）田辺市熊野ツーリズムビューロー 多田 稔子氏が、熊野古道を「世界に開かれた上質で持続可能な観光地」へと発展させた取組を紹介し、官民の明確な役割分担と一点集中型の戦略が成果を生んだことを示しました。 続いて、京都スタイル（株） ATARIYA 福崎 智子氏が、丹後オープンファクトリー「NeoTAN」による産業観光の実践を通じ、地域の無関心を関与へと転換し、産業と観光を掛け合わせることで、新たな価値と循環を生み出す可能性を提示しました。
（株）JTBツーリズム事業本部 鈴木 守氏は、日本の観光を取り巻く現状と課題を俯瞰し、過疎地域の社会課題解決拠点としてのエコロッジ開発など、持続可能な観光モデルを紹介しました。
　総務省 地域情報化企画室 佐藤 惟知氏は、「ふるさと住民登録制度」を通じた関係人口の創出について解説し、観光を起点に地域との継続的な関わりを広げる制度設計と活用の方向性を示しました。
　教員シーズ紹介では、本学 地域総合研究所所長/経済学部 教授 野長瀨 裕二が、新たな財源戦略としての観光税の可能性と課題を整理し、観光満足度の改善とBrand Loyaltyの向上が観光産業の持続的発展の鍵であると提起しました。
　最後に、岩手県 奥州市 商工観光部 観光物産課 大越 克芳氏が、市場調査に基づく観光施設等の再編・利活用の具体的事例を率直に共有し、実務のリアリティと今後の展望を示しました。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 地域総合研究所 事務局（担当：吉田、福岡）TEL:072-829-0385