「教育」の事例発表-人口減少の課題解決支援へ「適疎戦略研究会」を開催しました-

　摂南大学（学長：久保康之）地域総合研究所（所長：経済学部 教授 野長瀬裕二）は、過疎認定を受けた自治体や人口減少に直面する自治体の活性化に向けて学術面でのサポートを行う「適(てき)疎(そ)戦略研究会」を運営し、年に３回研究会を開催しています。９月１０日に「教育」をテーマに開催した「第１３回適疎戦略研究会」は、近畿２府４県を中心に１４の自治体等が参加しました。

【「第１３回適疎戦略研究会」のポイント】
●「教育」について有識者を交えた勉強会を開催
●　近畿２府４県を中心に１４の自治体等が参加し、自身が抱える課題や成功事例を共有

　「適疎」とは「人口減少に対して適切な対応をとり、持続可能な地域経済/生活基盤がある状態」で地方再生のヒントとして近年注目されています。
　2022年度に発足した「適疎戦略研究会」では、自治体のネットワーク構築による課題の共有を行い、経済学・経営学・農学・看護学など多岐にわたる分野の教員らが、雇用や経済・インフラなどの切り口から学術的知見を用いて個別自治体の課題に対し共同研究のサポートなどに力を入れており、近畿２府４県から３４の自治体が会員として加盟するなど多くの自治体から関心を集めています。
　「第１３回適疎戦略研究会」では、「教育」をテーマに２名の講師が講演を行いました。まず、大阪府門真市 市民文化部 生涯学習課 濱田 翼氏が、図書館と文化会館の機能を併せ持つ「門真市立文化創造図書館KADOMADO」について紹介し、学びや交流を通じた地域活性化の取り組みを発表しました。次に、相楽東部広域連合 教育委員会 学校教育課 松田 佳人氏が、笠置町・和束町・南山城村による広域連合の設立経緯や、教育行政を広域化することによる効果・課題について紹介しました。また、大学シーズ紹介コーナーでは、本学学生部 スポーツ振興センター 講師 竹澤 健介が「スポーツを通じた子どもの成長支援」、全学教育機構 教職支援センター 講師 西村 晃一が「問題行動を起こさせないための心理学的アプローチ」、現代社会学部 現代社会学科 教授 田中 晶子が「子どもの声を適切に聴くために」をテーマに、それぞれの専門分野を生かした地域・教育現場への研究成果の活用について紹介しました。このほか、大分県別府市の「たびスタ」休暇についても資料紹介を行いました。
　次回の研究会は、２０２７年２月～３月頃に開催予定。テーマに沿った自治体独自の取り組みや近隣自治体との連携事例について意見交換します。

■内容に関するお問い合わせ先
摂南大学 地域総合研究所 事務局（担当：吉田、尾崎）TEL:072-829-0385