研究・社会連携 | 研究 | 産官学連携大学発ベンチャー支援制度

1. 本学で達成された研究成果又は習得した技術等に基づいて起業する法人
2. 本学の職員又は学生が本学に所属する期間に行った発明等に基づく知的財産権を活用し起業する法人
3. 本学の職員又は学生（本学を退職、卒業又は修了した者で、退職等からベンチャー企業設立までの期間が3年以内の者を含む。）が設立者となるか、又はその設立に深く関与して設立されるもので、本学における研究の成果を普及し、その活用を促進することに寄与する法人

認定期間中、本学の教育研究等の運営に支障がない範囲で以下1～5の支援を行います。ただし、支援内容に応じて一定の対価を求めることがあります。

1. 本学施設の貸与（当該法人の登記において所在地とすることが可能）
2. 本学研究設備等の利用
3. 本学職員による相談等
4. ホームページ等における広報
5. その他必要と認める支援

なお、認定期間は、設立から3年間としますが、特に認められた場合５年まで延長が可能です。
手続や起業に先立つ相談もお受けしますので、研究支援・社会連携センターまでご連絡ください。