【法学部】大川謙蔵准教授がウズベキスタン民法改正に関する24年度検討会へ参加しました

ウズベキスタンでは、ミルジョエフ政権のもとで「2022年から2026年にかけての開発戦略に関するウズベキスタン大統領令」が採択され、そこでの議論の一環としてウズベキスタン民法典の改正が予定されています。その改正に、日本国際協力機構（JICA）および法務省法務総合研究所国際協力部（ICD）が協力をしており、日本の情報提供や民法典の改正内容に関する共同研究が実施されています。昨年度の研修状況等は、以下の摂南大学の法学部サイトでも紹介されています。

　24年度も25年2月24日から3月5日にかけて、JICA東京センターおよび法務省赤れんが棟において、ウズベキスタン本邦研修「権利保護のための司法能力強化」が実施されました。ウズベキスタンからは、大統領府直轄立法・法律政策研究所（以下、「ILLP」）、司法省、最高裁判所、タシケント法科大学、最高裁判官学校の5機関より9名の研修員が来日し、今回は以下のテーマで議論が実施されました。
①相続の承認・放棄（原彰一教官：ICD、裁判官）
②無形の利益の保護と精神的損害の算定方法等（二本松利忠弁護士：御池総合法律事務所、元大阪地方裁判所長）
③所有権その他の物権制度（大川謙蔵准教授：本学法学部）
④都市計画等による土地の利用規制と土地収用（松本未希子准教授：名古屋経済大学法学部）
⑤AIを巡る法的問題（高橋大祐弁護士：真和総合法律事務所）

これらのテーマの確定にあたっては、24年9月に二本松弁護士および大川謙蔵准教授がICD教官と共に現地の各機関を訪問し、その後に詳細についてICDと検討を行ってきました。この現地訪問の状況は、以下の摂南大学の法学部サイトでも紹介されています。

　26年の夏には、ウズベキスタン議会へと民法の改正草案が提出される予定となっており、さらに、今回の研修後に、これまで（４年間）の研修内容をまとめたものを改正資料として役立てるために、日本側からILLPへと提出する予定となっています。