【法学部】大川謙蔵准教授がウズベキスタン民法典改正草案提出前検討会へ参加しました

ウズベキスタンでは、ミルジョエフ政権のもとで「2022年から2026年にかけての開発戦略に関するウズベキスタン大統領令」が採択され、そこでの議論の一環としてウズベキスタン民法典の改正が予定されています。その改正に、日本国際協力機構（JICA）および法務省法務総合研究所国際協力部（ICD）も協力をし、「自由市場経済システムにおける権利の保護を強化するための司法能力強化」としての国別研修が実施され、日本の法制度に関する情報提供や民法典の改正内容に関する共同研究が行われています。昨年度の研修状況等は、以下の摂南大学法学部HPでも紹介されています。

　25年度も26年2月18日から2月25日にかけて、JICA東京センターおよび法務省赤れんが棟において、ウズベキスタン本邦研修が実施されました。ウズベキスタンからは、大統領府直轄立法・法律政策研究所（以下、「ILLP」）、司法省、最高裁判所、タシケント国立法科大学、司法アカデミー、および公証役場より10名の研修員が来日し、今回は以下のテーマで議論が実施されました。
①「生成AIと著作権」（平井佑希弁護士：桜坂法律事務所）
②「デジタル・プラットフォームと法的規制」（二本松利忠弁護士：御池総合法律事務所、元大阪地方裁判所長）
③「不法行為法と非財産権保護」（大川准教授：本学法学部）
④「民法改正の現状について」（二本松弁護士、大川准教授）
⑤「準拠法選択の諸問題」（寺村信道准教授：慶應義塾大学大学院法務研究科）
⑥「⽇本における⾏政主体の損害賠償責任と⺠営化による役割・責任の変化」（松本未希子准教授：名古屋経済大学法学部）

これらのテーマの確定にあたっては、25年10月に二本松弁護士および大川准教授が現地での学会報告と共に、ILLPおよびタシケント国立法科大学を訪問し、その後に詳細についてICDと検討を行って確定しました。この現地訪問の状況は、以下の摂南大学法学部HPでも紹介されています

　26年の夏には、ウズベキスタン議会へと民法の改正草案が提出される予定となっていますが、それが予定通り進むかは今後の確認が必要な状態です。26年度からは、さらなる内容での研修等も予定されています。