農学部 枚方キャンパス 農学部 食農ビジネス学科

少子高齢化、人口減少、日本に住むまたは訪れる外国人の増大、働く女性の増加、家族のあり方の変化、経済格差、ライフスタイルの変化、価値観の多様化など、今、日本の社会全体は大きく変わりつつあります。その中で、農水産物や加工食品など「食べ物」は私たち消費者にとってどのように位置づけられ、選択されているのでしょうか。また、多様化する消費者に対して生産者や食品産業界、流通業者、小売業者などはどのようなマーケティングを実践しているのでしょうか。これらを分析することで、持続的で豊かな食生活を送れるような社会の構築へ寄与していくことを目指します。

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グローバルな視点で見ても、農業はこれまで零細な家族経営により営まれてきました。しかし、時代が進むにつれ、こうした伝統的な農業経営の姿は大きく変化しています。農産物に関連した加工品の製造や宿泊施設・レストランの併設など事業を多角化し、社員を雇用した会社形態へと経営発展しています。当研究室では、海外の農業との比較も交え、農業経営の変貌を詳しく把握しながら、経済社会と農業経営のあるべき姿を考えます。

1つの産業としての農業と農産物の生産・流通・消費の経済システムだけではなく、環境に配慮にしたアグリビジネスの持続的な発展、第4次産業革命時代における次世代型スマート農業の姿、再生可能エネルギーと営農活動の融合を目指すソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）、農業の6次産業化、農業労働力問題、道の駅と大学の連携、メタバースと農業などについて、社会経済学的アプローチと手法に基づき、幅広く研究・教育活動を行います。

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農村地域における「地産地消」や「地域ブランド化」は、必ずしも地域農業の振興や地域活性化と結びついておらず、その困難性に直面しています。そこで、地産地消活動や地域ブランド化による地域活性化の効果を明らかにするとともに、地域内連携を構築する方策についての研究に取り組んでいます。また、文化財建造物の屋根材である茅について、地域共有資源としての茅場の保全管理のあり方についても研究しています。

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農業は、自然条件の影響によって収穫量や品質が変動し、それに応じて価格も変化しやすいというリスクに直面している産業です。このため、日本だけでなく、アメリカやEUでも農業生産を安定・発展させるための政策が実施されています。国土が狭く、食料自給率が低い日本にとって、安全で安心な食料を安定的に確保するためには、どのような政策が必要なのかについて、農業生産や食料流通の現場の声を聞きながら考えます。

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私たちは、多種多様な農産物や加工食品、飲食サービスを購入し、生活しています。また、農業や農業経営も、農産物市場をはじめさまざまな市場領域と関わることで営まれています。このような食料・農産物の市場や農業・農業経営に関連する諸市場の動向と現状を分析し、その特徴と課題を明らかにするとともに、今後のあり方を考えることによって、私たちの生活の豊かさの向上と、農業・農業経営の発展に貢献できるよう研究を行っています。

商品としての食料の生産と消費には、人、場所、時間ないしは情報や心理的な隔たりがあります。流通は、このような隔たりがある生産と消費を結びつける役割をしており、そのしくみは国々の社会や経済のあり方に基づいて形成され、グローバル化など社会・経済の変化にともなって変化しています。私たちが生活するうえでの必需品である食品・農産物を対象に、流通のしくみと役割、その変化について学び、安全な食料の安定供給に寄与する流通のあり方について研究していきます。

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食品産業は塩干加工や鮮魚店の様な家族経営型の事業から大規模企業が担い手となる即席麵やビールの製造業など多様な産業が混在しています。農漁業や製造加工業、流通業について産業的観点から調査研究するのが食品産業研究です。この研究室では、特に農漁業や我々の家計消費と密接に関係する生鮮食料品を対象に、国内の市場競争構造や流通業者（卸・小売・外食）の対応行動、取引を巡る主体間の関係や問題等の調査・検討を通して、流通の意義やあるべき姿を探究します。

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「食農教育」とは、食が有する多様な役割の大切さを伝える「食育」と、食べものを育む根本である農林水産業に関する知識習得や体験を含めた総合教育のことです。食農教育研究室では、食農教育のあり方やその意義について追求し、それらによる都市と農村の共生・対流、双方における地域活性化や食文化等にもたらす影響等を調査し、環境と調和のとれた食料の生産、流通、消費のシステム構築に寄与するプログラム開発や政策提案を行います。

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近年、さまざまな面で「食と農の距離の拡大」によって生じる問題が指摘されています。私たちが真に豊かな食を実現し、日本の農業を発展させていくためには、食と農を結び、両者が共生していく道筋を考える必要があります。この研究室では、食と農が共生する社会を実現するために、農林漁業生産者と消費者、農山漁村（むら）と都市（まち）、産地と食卓を結ぶ方策と、それらに果たす協同組合の役割について考えます。

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気候変動や生物多様性の喪失等の地球環境問題が悪化の一途をたどる中、今日の社会では責任ある生産・消費活動の実践が益々求められるようになってきています。有機農業は持続可能な農業ともいわれ、倫理性を重視した食品の代表格です。持続型フードシステム研究室では、主にオーガニック食品を題材として、責任ある生産・消費活動の促進につながる制度や流通、消費について経済学やマーケティング等の社会科学的アプローチにより研究を行っています。

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日本やアジア、アフリカの地域社会をフィールドに、教育・研究・社会実践を織り交ぜながら、人びとの知恵や経験則に学びつつ、潜在的な地域資源を発掘し、それらを活かして実践技術や生業（なりわい）を創る研究に取り組みます。そこでは、脆弱環境（人間活動により容易に劣化する社会や資源、生態系）や人びと（社会的弱者層を含む）との協働を意識します。貧困問題や生態系保全、地域活性化など複合的な課題の解決を目指します。

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