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地域総合研究所

経済産業・政治行政から、歴史文化、自然環境、都市インフラおよび福祉保健にまで対応できる総合大学の幅の広さを活かした「総合研究」の枠組みを作り、社会連携を推進する機関です。地域の住民・地域における市民活動と行政・福祉のあり方に焦点を置いて、市民社会活性度および地域の課題を各領域にわたって総合的に研究し、政策のありかたを共に考え社会連携を推進します。

所長挨拶

これまで、本学では、地域との連携に関して、企業との連携、地方公共団体との連携、学生のPBL等、さまざまな活動を並行して進めてきました。農学部、国際学部、現代社会学部が設立され、総合大学たる本学のポテンシャルをより地域社会に開放すべく、新たな社会貢献策を打ち出していく方針です。総合的な学術的知見を前面に出し、大学をシンクタンクとして機能させ、地域が抱えるさまざまな問題の解決に貢献したいという思いから、地域総合研究所を運営しています。

地方公共団体の皆様。私たちとともに、持続可能な地域経済と生活基盤を考えていきましょう。

地域産業界の皆様。成長戦略を一緒に技術と経営の両面から創造していきましょう。

地域総合研究所長 野長瀬 裕二

 

提供可能なシーズ

スキンケア商品の開発研究

果皮などの柑橘類搾汁残渣を有効利用し、商品開発の検討を行います。

(理工学部 生命科学科 教授 湯浅 恵造)

学校統廃合、小中一貫校の建築計画、学校の木質化

建築計画・地域計画の視点から知見の提供が可能です。

(理工学部 住環境デザイン学科 准教授 稲地 秀介)

災害復興、事前災害復興の計画

まちづくりや住環境整備などで協力可能です。

(理工学部 住環境デザイン学科 准教授 稲地 秀介)

団地再生やその空間計画

住民意向調査およびその分析結果から検討を行います。

(理工学部 住環境デザイン学科 准教授 稲地 秀介)

公共施設の計画評価

建築計画・地域計画の視点から知見の提供が可能です。

(理工学部 住環境デザイン学科 准教授 稲地 秀介)

建築物のエネルギー消費分析や脱炭素化

自治体保有の建築物から都市レベルまで対応可能です。

(理工学部 住環境デザイン学科 准教授 大橋 巧)

地域防災

地域防災力向上には実践が一番です。ぜひ協働しましょう。

こちら(https://www.setsunan.ac.jp/~ikeuchi/lab/works.html)をご覧ください。

(理工学部 建築学科 教授 池内 淳子)

室内の心地よい温熱環境の創出(冷暖房機器の使用を含む)

心地よく健康を保持できるような温熱環境を創出するための各種調査や住民への啓発支援を行います。

(理工学部 建築学科 教授 宮本 征一)

緑のカーテンなどによる日射遮蔽を用いた暑熱環境の対策

緑のカーテンやすだれなどを用いて日射を遮蔽することによる暑熱環境の対策についての各種調査や住民への啓発支援を行います。

(理工学部 建築学科 教授 宮本 征一)

住空間の断熱性能の把握と対策

室内空間と屋外空間との熱の流れの測定により断熱性能を把握して改善案を提案します。

(理工学部 建築学科 教授 宮本 征一)

カメラやLiDARを使った都市の三次元モデル作成に関する研究

環境分析に適した都市の三次元モデル作成手法の開発に取り組んでいます。

(理工学部 都市環境工学科 講師 久保田 誠也)

津波避難シミュレーションに関する研究

都市計画(まちづくり)分野の視点から、どのように災害に備えるべきかについて研究しています。

(理工学部 都市環境工学科 講師 久保田 誠也)

コミュニティバスの有用性に関する研究

少子高齢化社会にふさわしいモビリティのあり方について研究しています。

(理工学部 都市環境工学科 講師 久保田 誠也)

分析業務やコンサルティング

これまでにも、さまざまな自治体において、地域活性化、DX、SDGs、データ分析など実践活動を進めてきました。

(経営学部 経営学科 准教授 久保 貞也)

社会科学(法学)

地方自治体の各種紛争や懸案事項に対して、法律学の知見を活かし、第三者の立場から公正中立な意見や会議の運営に対して協力を行います。

(法学部 法律学科 教授 小野 晃正)

文化政策

文化経済学、文化政策学の視点から知見の提供が可能です。

(経済学部 経済学科 教授 後藤 和子)

知的財産戦略(クールジャパン等)

文化産業論、伝統工芸、税制や著作権等の視点から知見の提供が可能です。

(経済学部 経済学科 教授 後藤 和子)

観光政策

文化観光、観光まちづくり等の視点から知見の提供が可能です。

(経済学部 経済学科 教授 後藤 和子)

農地をはじめとした土壌の評価やそれに基づく適切な管理法の提言

土壌診断手法やそれに基づく適正施肥等の管理技術についての知見の提供が可能です。

(農学部 農業生産学科 准教授 佐野 修司)

土壌改良資材の評価や適切な利用法の提言

多様な資材の特性、主に農地における利用法や留意点についての知見の提供が可能です。

(農学部 農業生産学科 准教授 佐野 修司)

農作物等食品中の無機成分についての知見

リン、カリウム、鉄等の養分元素だけでなくヒ素、カドミウムといった有害元素についても知見の提供が可能です。

(農学部 農業生産学科 准教授 佐野 修司)

農地や自然生態系における物質循環評価

主に土壌を介した元素の動態に関する知見の提供が可能です。

(農学部 農業生産学科 准教授 佐野 修司)

介護予防事業における地域住民の食生活把握、栄養学的アドバイスの実施

自治体や地域包括支援センターと協力し、身体状況調査や食事調査、栄養講習を実施しています。

(農学部 食品栄養学科 准教授 百木 和)

介護予防事業に携わる市町村職員等への講習の実施

市町村で介護予防事業に携わる栄養士や他職種に対して、地域住民に対する講習内容や調査結果のまとめ方について講習を実施しています。

(農学部 食品栄養学科 准教授 百木 和)

適疎戦略研究会

本学がすでに連携実績を持つ自治体をはじめ、関西地域において問題意識を共有する自治体のネットワークを形成します。

また、研究会には本学教員も参加し、課題改善に取り組む自治体にとともに、持続可能な地域経済と生活基盤を創造します。

さらに、首都圏産業活性化協会の自治体産業政策勉強会とのネットワークを活かし、元気な地域へのパイプラインを目指します。

会員自治体一覧(2022.11.2現在)

滋賀県:滋賀県、甲良町

京都府:京都府、木津川市、井手町、笠置町

大阪府:大阪府、守口市、寝屋川市、松原市、門真市、河南町

兵庫県:兵庫県、朝来市、神河町

奈良県:五條市、三宅町、高取町、明日香村

和歌山県:和歌山県、橋本市、由良町

第1回適疎戦略研究会(2022.6.30(木)開催)

詳細はこちらをご覧ください。

第2回適疎戦略研究会(2022.11.4(金)開催)

詳細はこちらをご覧ください。

地域総合研究所 構成員

所長    野長瀬 裕二(経済学部 教授) 専門分野:地域経済・中小企業論

副所長   植杉 大(経済学部 教授)   専門分野:マクロ経済学

所員    小林 俊公(理工学部 准教授) 専門分野:数学

所員    小林 基(国際学部 講師)   専門分野:人文地理学

所員    塚田 義典(経営学部 准教授) 専門分野:メディア情報学・ソフトコンピューティング

所員    小西 元美(薬学部 教授)   専門分野:統合薬学

所員    鳥谷部 壌(法学部 講師)   専門分野:国際法

所員    小川 宣子(看護学部 准教授) 専門分野:老年看護学

所員    寺林 敏(農学部 教授)    専門分野:園芸科学

刊行物

過去の研究課題一覧

2018年度

由良町における地域産品のブランディングに関する実践研究―グラウンデッド・セオリー・アプローチによるストーリー化-

研究代表者 経営学部 鶴坂 貴恵

由良町産品の地域ブランドは乱立かつ重複しており、消費者から分かりにくい状況にある。まず、それらを整理し、マーケティング論の理論を活用しながら、ツリーなど可視化を試み包括的なブランド・アイデンティティを確立することを試みる。その上で新たに開発される地域産品に焦点を当て、作り手、使い手(シェフ等)、つなぎ手(卸・小売業者)のインタビューを行い、修正版グラウンデッド・セオリー・アプロ―チにより分析を行い、ブランドストーリーを創るなどブランディングを行う。グラウンデッド・セオリー・アプローチは、アメリカの看護学で定着をしているが、他分野での援用もされており、本研究においても援用を試みる。

淀川水系に関する総合的研究―多様性に基づく発展ダイナミクスの探求

研究代表者 経済学部 後藤 和子

本研究は、北河内総合研究を発展させ、日本で最も生物多様性に富むといわれる淀川水系及びその流域に着目し、多様性に基づく地域発展のダイナミズムを明らかにするものである。淀川水系は、琵琶湖と大阪湾を結び、多様な経済や文化を育んできた。今年度は、流域生態系が生み出す生態系サービス(資源供給サービス、調整サービス、文化的サービス等)という概念に焦点を当て、それらを定量的・定性的に見える化することを目指す。見える化することで、地域の政策立案や教材として、広く市民の活用に供することができる。

近畿自動車道紀勢線を経済的回廊とした「すさみ町・白浜町・串本町」を一帯とした人口ビジョンと創生総合戦略(3年間計画の初年度)

研究代表者 外国語学部 浅野 英一

これまでの研究結果から、すさみ町単体の主要産業(農業・林業・漁業・観光)だけでは、人口衰退の急激な減少や、地域創生エネルギーの減少に歯止めが効かないことが判明した。隣接する「白浜町・串本町」も同じ現象に陥っている。近い将来、近畿自動車道紀勢線がすさみ町から串本町に延伸する。そこで高速道路を経済回廊として、すさみ町・白浜町・串本町を一帯とした人口ビジョンと創生総合戦略を研究し、その成果を社会に還元する。和歌山県との「大学のふるさと」制度や「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業:紀の国大学」と連携し、地域課題の解決に向けた協働活動を行いながら、大学と地域の継続的な交流を促進する。

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