これまで、本学では、地域との連携に関して、企業との連携、地方公共団体との連携、学生のPBL等、さまざまな活動を並行して進めてきました。農学部、国際学部、現代社会学部が設立され、総合大学たる本学のポテンシャルをより地域社会に開放すべく、新たな社会貢献策を打ち出していく方針です。総合的な学術的知見を前面に出し、大学をシンクタンクとして機能させ、地域が抱えるさまざまな問題の解決に貢献したいという思いから、地域総合研究所を運営しています。
地方公共団体の皆様。私たちとともに、持続可能な地域経済と生活基盤を考えていきましょう。
地域産業界の皆様。成長戦略を一緒に技術と経営の両面から創造していきましょう。

地域総合研究所長 野長瀬 裕二

　

連携事例

京都府京田辺市との連携（2024年度）

●薬学部 薬学科 伊藤 優 講師：子どもを対象とした植物に関する体験教室の開催支援

枚方キャンパス内にある薬学部附属薬用植物園を活用して、市内小学生が植物に親しみ、自然科学への興味・関心を高めるきっかけとしました。具体的には、小学生が、薬学部附属薬用植物園で「見る・聞く・触る・嗅ぐ・味わう」の五感を使った体験を通して植物について学びました。詳細はこちらをご覧ください。

兵庫県神河町議会との連携（2024年度）

●理工学部 都市環境工学科 久保田 誠也 講師：神河町における公共交通のあり方の検討支援

神河町議会 産業建設常任委員会が、町内公共交通のあり方に関する政策提言を行うにあたり、自家用有償旅客運送や自家用車活用事業、公共交通不便地域の扱いなどの現状や課題の説明を行ったうえで、町内のスクールバスやデマンドバスの運行、利用状況を調査し、神河町内の公共交通に関する提案を行いました。
また、議会による先進自治体への視察においては、地理的状況なども鑑みたうえで先進自治体を紹介するとともに、視察にも同行しました。

滋賀県甲良町との連携（2023年度）

●農学部 農業生産学科 寺林 敏 教授：IoTを活用したミニトマト栽培

毎月1回、町内のミニトマト栽培農家を訪問し、生育状態を確認。IoT機器の計測データに基づき、栽培指導を行いました。
また、町に対し、町の特性を踏まえたスマート農業の推進に関する提言を行いました。
※こうら・ウエルネスツーリズム実行委員会からの再委託事業

京都府京田辺市との連携（2023年度）

●農学部 応用生物科学科 沼本 穂 助教：京田辺市における縁農ネットワーク形成 ～都市農地で育てる特産物と人財～

クラフトビールの製品化に向けた栽培・加工実験の継続のほか、マーケティングと販路形成、ネットワーク構築とソーシャル・ビジネスモデル実装に向けた準備を推進しました。詳細はこちらをご覧ください。

大阪府寝屋川市との連携（2023年度）

●経営学部 経営学科 田中 祥司 准教授：マーケティング研修

市の経営資源や市民ニーズに基づく、より訴求効果の高い事業立案を市職員が推進するに当たり、課長・係長級の職員に対し、マーケティングに係る研修を行いました。

和歌山県由良町との連携（2023年度）

●理工学部 住環境デザイン学科 稲地 秀介 准教授：令和５年度における事前復興計画(案)の作成等

住民ワークショップを実施し、復興時の具体的な「まちのイメージ」の共有と最終の復興イメージを作るための住民意思を収集しました。

滋賀県甲良町との連携（2022年度）

●理工学部 都市環境工学科 久保田 誠也 講師：甲良町の公共交通のあり方検討支援

コミュニティバスと愛のりタクシーの利用者数や利用区間、時間帯などを分析し、停留所の変更や、ニーズに合わせたルートの提案しました。詳細はこちらをご覧ください。

●国際学部 国際学科 小林 基 講師：甲良米ブランド化推進事業

甲良米の流通状況の調査、購入者へのアンケート調査、ふるさと納税寄付者の分析などを行い、今後の販路拡大やブランド向上について提案しました。詳細はこちらをご覧ください。

京都府京田辺市との連携（2022年度）

●農学部 応用生物科学科 沼本 穂 助教：農と食を活用した市民主導型まちづくりの推進 -地元産大麦とマコモタケの商品化の試みを軸として-

遊休農地を活用した新商品開発のため、ビールの原料である大麦とホップの栽培に協力しました。詳細はこちらをご覧ください。

和歌山県由良町との連携（2022年度）

●理工学部 住環境デザイン学科 稲地 秀介 准教授：令和４年度における事前復興計画(案)の作成等

住民向けのワークショップの結果を基に、斜面地集合住宅による建築的高所移転方法の検討を行いました。

和歌山県由良町との連携（2020～2021年度）

●経済学部 経済学科 野長瀬 裕二 教授：由良町の総合戦略に関する学術支援

地域課題の事例研究や分析を行ったうえで、地域経済の活性化や地域活力の維持向上のための政策検討を行いました。詳細はこちらをご覧ください。

適疎戦略研究会

本学がすでに連携実績を持つ自治体をはじめ、関西地域において問題意識を共有する自治体のネットワークを形成します。
また、研究会には本学教員も参加し、課題改善に取り組む自治体にとともに、持続可能な地域経済と生活基盤を創造します。
さらに、首都圏産業活性化協会の自治体産業政策勉強会とのネットワークを活かし、元気な地域へのパイプラインを目指します。

会員一覧（2025.1.15（水）現在）

滋賀県：滋賀県、長浜市、東近江市、日野町、甲良町

京都府：京都府、八幡市、京田辺市、京丹後市、木津川市、井手町、笠置町、南山城村

大阪府：大阪府、守口市、寝屋川市、松原市、大東市、門真市、豊能町、河南町

兵庫県：兵庫県、丹波篠山市、朝来市、神河町

奈良県：奈良県、五條市、生駒市、三宅町、高取町、明日香村

和歌山県：和歌山県、橋本市、由良町

政府機関・公益法人等：近畿経済産業局、一般社団法人 首都圏産業活性化協会

合計34自治体、2公益法人等

第１回適疎戦略研究会（2022.6.30（木）開催）

詳細はこちらをご覧ください。

第２回適疎戦略研究会（2022.11.4（金）開催）　テーマ：ふるさと納税

詳細はこちらをご覧ください。

第３回適疎戦略研究会（2023.2.3（金）開催）　テーマ：過疎地域への投資、雇用促進

詳細はこちらをご覧ください。

第４回適疎戦略研究会（2023.6.2（金）開催）　テーマ：移住定住・地域おこし

詳細はこちらをご覧ください。

第５回適疎戦略研究会（2023.11.2（木）開催）　テーマ：ふるさと納税

詳細はこちらをご覧ください。

第６回適疎戦略研究会（2024.2.7（水）開催）　テーマ：公共交通

詳細はこちらをご覧ください。

第７回適疎戦略研究会（2024.6.21（金）開催）　テーマ：子育て支援

詳細はこちらをご覧ください。

第８回適疎戦略研究会（2024.12.5（木）開催）　テーマ：買い物支援

詳細はこちらをご覧ください。

提供可能なシーズ

スキンケア商品の開発研究

果皮などの柑橘類搾汁残渣を有効利用し、商品開発の検討を行います。

（理工学部 生命科学科 教授 湯浅 恵造）

建築物のエネルギー消費分析や脱炭素化

自治体保有の建築物から都市レベルまで対応可能です。

（理工学部 住環境デザイン学科 教授 大橋 巧）

学校統廃合、小中一貫校の建築計画、学校の木質化

建築計画・地域計画の視点から知見の提供が可能です。

（理工学部 住環境デザイン学科 准教授 稲地 秀介）

災害復興、事前災害復興の計画

まちづくりや住環境整備などで協力可能です。

（理工学部 住環境デザイン学科 准教授 稲地 秀介）

団地再生やその空間計画

住民意向調査およびその分析結果から検討を行います。

（理工学部 住環境デザイン学科 准教授 稲地 秀介）

公共施設の計画評価

建築計画・地域計画の視点から知見の提供が可能です。

（理工学部 住環境デザイン学科 准教授 稲地 秀介）

地域防災

地域防災力向上には実践が一番です。ぜひ協働しましょう。
こちら（https://www.setsunan.ac.jp/~ikeuchi/lab/works.html）をご覧ください。

（理工学部 建築学科 教授 池内 淳子）

医療・福祉施設の災害対応力強化、設計時相談

災害時の活動拠点となる建物の安全性向上や災害時の行動計画・防災計画などに取り組んでいます。

（理工学部 建築学科 教授 池内 淳子）

室内の心地よい温熱環境の創出（冷暖房機器の使用を含む）

心地よく健康を保持できるような温熱環境を創出するための各種調査や住民への啓発支援を行います。

（理工学部 建築学科 教授 宮本 征一）

緑のカーテンなどによる日射遮蔽を用いた暑熱環境の対策

緑のカーテンやすだれなどを用いて日射を遮蔽することによる暑熱環境の対策についての各種調査や住民への啓発支援を行います。

（理工学部 建築学科 教授 宮本 征一）

住空間の断熱性能の把握と対策

室内空間と屋外空間との熱の流れの測定により断熱性能を把握して改善案を提案します。

（理工学部 建築学科 教授 宮本 征一）

カメラやLiDARを使った都市の三次元モデル作成に関する研究

環境分析に適した都市の三次元モデル作成手法の開発に取り組んでいます。

（理工学部 都市環境工学科 講師 久保田 誠也）

津波避難シミュレーションに関する研究

都市計画（まちづくり）分野の視点から、どのように災害に備えるべきかについて研究しています。

（理工学部 都市環境工学科 講師 久保田 誠也）

コミュニティバスの有用性に関する研究

少子高齢化社会にふさわしいモビリティのあり方について研究しています。

（理工学部 都市環境工学科 講師 久保田 誠也）

地場産品のブランド化

ふるさと納税の獲得を視野に、マーケティングの視点から分析し、公民と連携のうえ、提言を行います。

（国際学部 国際学科 講師 小林 基）

まち歩きイベントの企画

地域の成り立ちや魅力を再発見するまち歩きイベントの企画運営をお手伝いできます。

（国際学部 国際学科 講師 小林 基）

分析業務やコンサルティング

これまでにも、さまざまな自治体において、地域活性化、DX、SDGs、データ分析など実践活動を進めてきました。

（経営学部 経営学科 教授 久保 貞也）

中小企業を軸とした産業振興

中小企業と地域社会との関係性に着目し、中小企業は企業家（経営者）のはたす役割が大きいという特性をふまえ、企業家のモチベーションやアイデンティティという視点から研究を進めています。
その他、自治体の各種審議会の委員も務めています。

（経営学部 経営学科 准教授 木下 和紗）

子ども科学教育イベントの開催

これまで、本学薬学部附属薬用植物園を活用した各種イベントを開催してきました。特に、小中高生をターゲットとした植物関連の科学教育イベントの立案、実施について協力することができます。
過去のイベントはこちら（https://www.setsunan.ac.jp/~p-yakuso/）をご覧ください。

（薬学部 薬学科 講師 伊藤 優）

社会科学（法学）

地方自治体の各種紛争や懸案事項に対して、法律学の知見を活かし、第三者の立場から公正中立な意見や会議の運営に対して協力を行います。これまで、個人情報保護、行政不服審査、国からの交付金分配の審議会や、都市計画審議会、服務規律に関する懲戒審査、SDGs関連、公務員の法令研修講師など、様々な実績があります。

（法学部 法律学科 教授 小野 晃正）

自治体広報、行政公報

政策情報を住民に届けるための手法として、「問題提起型広報」を提唱し、その支援を行うことが可能です。
地域の問題解決に向け、問題提起型広報を活用することで住民とともに解決を目指すという方法はいかがでしょうか？

（法学部 法律学科 准教授 増田 知也）

国際法、SDGs

国際法、環境法、人権法などをテーマに研究しています。SDGsをテーマにした市民講座での講演などもお引き受けいたします。

（法学部 法律学科 講師 鳥谷部 壌）

経済波及効果の測定

公共事業を数値化・定量化することは、事業効果の見える化に繋がります。産業連関表を用いた地域経済への経済波及効果を測定することで、統計データなどを活用した合理的根拠に基づく政策立案のお手伝いをしてきました。
これまでに、枚方市や門真市などの産業連関表を作成し、実際に枚方市総合文化芸術センターの経済波及効果の測定に取り組んだことがあります。
詳細はこちら（https://www.setsunan.ac.jp/gakubu-in/keizai/news/detail.html?id=5958）をご覧ください。

（経済学部 経済学科 教授 郭 進）

財政関係、まちづくり、文化政策、観光政策

研究テーマの一つである、文化観光、つまり地域の文化資源を活用した観光政策について、政策アドバイスや専門的見地からの提言や分析を行います。
また、文化庁文化審議会・文化経済部会のほか、基礎自治体の文化芸術振興審議会、景観アドバイザ―、上下水道関係の審議会の委員も務めています。

（経済学部 経済学科 客員教授 後藤 和子）

農地をはじめとした土壌の評価やそれに基づく適切な管理法の提言

土壌診断手法やそれに基づく適正施肥等の管理技術についての知見の提供が可能です。

（農学部 農業生産学科 教授 佐野 修司）

土壌改良資材の評価や適切な利用法の提言

多様な資材の特性、主に農地における利用法や留意点についての知見の提供が可能です。

（農学部 農業生産学科 教授 佐野 修司）

農作物等食品中の無機成分についての知見

リン、カリウム、鉄等の養分元素だけでなくヒ素、カドミウムといった有害元素についても知見の提供が可能です。

（農学部 農業生産学科 教授 佐野 修司）

農地や自然生態系における物質循環評価

主に土壌を介した元素の動態に関する知見の提供が可能です。

（農学部 農業生産学科 教授 佐野 修司）

スマート農業、データに基づく作物栽培

畑作物を中心とした各種スマート農業技術の導入や作物への適切な灌水・施肥管理、気象データの取得・解析、土壌・植物体の化学分析に基づく栄養診断などの場面で協力することができます。
実際に、沖縄県では、サトウキビ栽培のスマート農業化やホップ栽培に携わったことがあります。

（農学部 農業生産学科 助教 渡邉 健太）

環境や生物に関する社会教育活動（観察会講師や図鑑作成）

前職が博物館の学芸員であり、小学校～高等学校、NPO法人など老若男女を対象とした自然環境教育の経験があります。例えば、自然観察会では直接採集を経験してもらい、捕まえた種の解説を行うことで身近な生き物への理解を深めてもらっています。 詳しくはこちら（https://sites.google.com/site/kunishimalabo/education?authuser=0）をご覧ください。

（農学部 応用生物科学科 講師 國島 大河）

希少種を含む生物多様性分野でのモニタリング調査および評価

魚類を中心とした水生生物の生態を専門としており、生物の保全策や資源管理への提言を行ってきました。COP15をはじめ、国際社会の中でも、生物多様性の重要性が指摘されています。各自治体においても、その土地の生物多様性をいかに調べ、評価し、保全していくかが重要であり、その点で協力可能です。

（農学部 応用生物科学科 講師 國島 大河）

生活史情報に基づく水産資源の管理・保全

研究の一環として、水産有用種の生活史情報を収集し、その資源を持続的に活用していくにはどのような保全管理策が適切かを議論しています。各種の生活史情報は、各自治体で水揚げされる魚介類、あるいは利用されずに廃棄される魚介類をより効率的に活用していくためにも役立ちます。

（農学部 応用生物科学科 講師 國島 大河）

介護予防事業における地域住民の食生活把握、栄養学的アドバイスの実施

自治体や地域包括支援センターと協力し、身体状況調査や食事調査、栄養講習を実施しています。

（農学部 食品栄養学科 教授 百木 和）

介護予防事業に携わる市町村職員等への講習の実施

市町村で介護予防事業に携わる栄養士や他職種に対して、地域住民に対する講習内容や調査結果のまとめ方について講習を実施しています。

（農学部 食品栄養学科 教授 百木 和）

栄養教育、健康教育

これまでにも、国土交通省や自治体と連携し、フードロスの解消を目指したレシピの開発、災害時の食事支援、地域食材を活用したレシピの開発などを進めてきました。食や健康をテーマにした連携が可能です。

（農学部 食品栄養学科 講師 森 美奈子）

山間地域の耕作放棄地での有用植物を用いるアグロフォレストリー

過疎高齢化地域の耕作放棄地の利用を念頭に、省力性・付加価値性・生態系保全性あるいは獣害対策に焦点を当てた、樹木性の山菜やマイナーな果樹などを含むアグロフォレストリーの形成を検討しています。

（農学部 食農ビジネス学科 教授 田中 樹）

山間地域（里地・里山）でのニホンミツバチの養蜂

省力性と付加価値性に優れるニホンミツバチの養蜂を通じて、特徴ある地域産品の形成を目指しています。蜜源となる花木の植栽による農村景観の形成、環境・農業教育のコンテンツの提供、希少なニホンミツバチの蜂蜜の販売などが期待されます。

（農学部 食農ビジネス学科 教授 田中 樹）

子どもからの事実確認のための面接法に関する知見

これまで、虐待が疑われる子どもや事件や事故に関わった子ども、性的被害が疑われる子どもから被害体験を聞き取る面接手法（「司法面接」と呼ばれます）の国内研修プログラムの開発と実装に携わり、児童相談所、警察・検察、家庭裁判所など福祉・司法機関の実務家を対象に研修を提供してまいりました。
これからは、これまでの知見を援用し、教育・保育機関や保護者（子どもと関わるすべての大人）へ子どもの体験の聴き取りに関する知見を提供し、いじめや校則違反などの事実確認の手法を学ぶ研修プログラムの開発に取り組みたいと考えています。また、市町村が主催する虐待対応研修や教職員研修等での講演などもお引き受けいたします。

（現代社会学部 現代社会学科 教授 田中 晶子）

犯罪社会学、社会病理学、教育社会学

子ども・若者を中心とする社会問題全般や児童福祉を中心とする社会福祉全般に対応可能です。これまで、犯罪認知件数の減少や自殺対策、再犯防止をテーマにした調査研究をしてきました。また、市民セミナーや学校等での講演もお引き受けいたします。

（現代社会学部 現代社会学科 准教授 竹中 祐二）

地域メディアの活用

これまで、地域映像祭の審査委員や、大規模災害時の地域メディアの役割をテーマにした調査研究をしてきました。防災、関係人口拡大に向けた地域メディアの活用について協力することができます。

（現代社会学部 現代社会学科 准教授 松本 恭幸）

地域福祉、まちづくり

これまで、さまざまな自治体において、地域福祉活動計画の策定に携わってきました。地域福祉の視点から、居場所づくり事業やまちづくり事業に協力することができます。
枚方市での事例はこちらです。ぜひご覧ください。

（現代社会学部 現代社会学科 講師 上野山 裕士）

児童生徒への効果測定

中学校教員の経験があり，生徒指導を中心に研究しています。SPSS（心理統計ソフト）を用いて、質問紙調査から各学校の実態を把握するお手伝いができます。
資格：中学・高校専修免許状（数学）、公認心理師（国家資格）

（全学教育機構 教職支援センター 助教 西村 晃一）

自治会・町内会に関する講演

令和時代に入り、自治会・町内会の運営は厳しい時代になりました。自治会・町内会に関する市民向けの講演が可能です。
詳細はこちら（https://www.setsunan.ac.jp/news/detail.html?id=6174）をご覧ください。

（地域総合研究所 事務局 吉田 雄一朗）

地域総合研究所　構成員

所長　　　 野長瀬 裕二（経済学部 教授）　　専門分野：地域イノベーション、ベンチャー企業経営

副所長　　 植杉 大（経済学部 教授）　　　　専門分野：マクロ経済学、金融論、不動産経済学

所員　　　 久保田 誠也（理工学部 講師）　　専門分野：空間情報工学

所員　　　 小林 基（国際学部 講師）　　　　専門分野：人文地理学

所員　　　 木下 和紗（経営学部 准教授）　　専門分野：中小企業論

所員　　　 伊藤 優（薬学部 講師）　　　　　専門分野：植物資源学

所員　　　 増田 知也（法学部 准教授）　　　専門分野：地方自治論

所員　　　 小川 宣子（看護学部 准教授）　　専門分野：老年看護学

所員　　　 沼本 穂（農学部 助教）　　　　　専門分野：応用微生物学

所員　　　 上野山 裕士（現代社会学部 講師）専門分野：地域福祉論

刊行物

摂南大学地域総合研究所 所報 創刊号（2016年2月発行）

摂南大学地域総合研究所 所報 第2号（2017年3月発行）

摂南大学地域総合研究所 所報 第3号（2018年3月発行）

摂南大学地域総合研究所 所報 第4号（2019年3月発行）

摂南大学地域総合研究所 所報 第5号（2020年3月発行）

過去の研究課題一覧

2018年度

由良町における地域産品のブランディングに関する実践研究―グラウンデッド・セオリー・アプローチによるストーリー化－

研究代表者　経営学部　鶴坂　貴恵

由良町産品の地域ブランドは乱立かつ重複しており、消費者から分かりにくい状況にある。まず、それらを整理し、マーケティング論の理論を活用しながら、ツリーなど可視化を試み包括的なブランド・アイデンティティを確立することを試みる。その上で新たに開発される地域産品に焦点を当て、作り手、使い手（シェフ等）、つなぎ手（卸・小売業者）のインタビューを行い、修正版グラウンデッド・セオリー・アプロ―チにより分析を行い、ブランドストーリーを創るなどブランディングを行う。グラウンデッド・セオリー・アプローチは、アメリカの看護学で定着をしているが、他分野での援用もされており、本研究においても援用を試みる。

淀川水系に関する総合的研究―多様性に基づく発展ダイナミクスの探求

研究代表者　経済学部　後藤　和子

本研究は、北河内総合研究を発展させ、日本で最も生物多様性に富むといわれる淀川水系及びその流域に着目し、多様性に基づく地域発展のダイナミズムを明らかにするものである。淀川水系は、琵琶湖と大阪湾を結び、多様な経済や文化を育んできた。今年度は、流域生態系が生み出す生態系サービス（資源供給サービス、調整サービス、文化的サービス等）という概念に焦点を当て、それらを定量的・定性的に見える化することを目指す。見える化することで、地域の政策立案や教材として、広く市民の活用に供することができる。

近畿自動車道紀勢線を経済的回廊とした「すさみ町・白浜町・串本町」を一帯とした人口ビジョンと創生総合戦略（3年間計画の初年度）

研究代表者　外国語学部　浅野　英一

これまでの研究結果から、すさみ町単体の主要産業（農業・林業・漁業・観光）だけでは、人口衰退の急激な減少や、地域創生エネルギーの減少に歯止めが効かないことが判明した。隣接する「白浜町・串本町」も同じ現象に陥っている。近い将来、近畿自動車道紀勢線がすさみ町から串本町に延伸する。そこで高速道路を経済回廊として、すさみ町・白浜町・串本町を一帯とした人口ビジョンと創生総合戦略を研究し、その成果を社会に還元する。和歌山県との「大学のふるさと」制度や「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業：紀の国大学」と連携し、地域課題の解決に向けた協働活動を行いながら、大学と地域の継続的な交流を促進する。

2018年度　学内研究助成「Smart and Human研究助成金」審査結果へのリンク

2017年度　学内研究助成「Smart and Human研究助成金」審査結果へのリンク

2016年度　学内研究助成「Smart and Human研究助成金」審査結果へのリンク

2015年度　学内研究助成「Smart and Human研究助成金」審査結果へのリンク

2015年度　学内研究助成「Smart and Human研究助成金」成果発表会へのリンク

2014年度　学内研究助成「Smart and Human研究助成金」審査結果へのリンク

お問合せ先

• 広報室　06-6954-4026 お問い合わせフォームへ
• 地域総合研究所 事務局　072-829-0385 お問い合わせフォームへ