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地域総合研究所

経済産業・政治行政から、歴史文化、自然環境、都市インフラおよび福祉保健にまで対応できる総合大学の幅の広さを活かした「総合研究」の枠組みを作り、社会連携を推進する機関です。地域の住民・地域における市民活動と行政・福祉のあり方に焦点を置いて、市民社会活性度および地域の課題を各領域にわたって総合的に研究し、政策のありかたを共に考え社会連携を推進します。

所長挨拶

地域総合研究所と北河内総合研究

地域総合研究所長 平野 泰朗

 

 大学の責務として、最近では教育・研究に加えて、社会貢献・地域貢献が当然のようにあげられるようになりました。しかし、この第3の責務も、大学自身の教育・研究活動と結びついてこそ、大学自身を発展させるものになります。摂南大学は教育面においては地域での活動を主としたPBL型の授業を早くから開始し、そのほかにも多くの授業で地域との連携がはかられています。もちろん研究面でも多くの教員が地域と結びついた研究を手掛けてきました。

 摂南大学地域総合研究所は、それらを基礎にして、本学の地域貢献型研究を促進するために、2015年4月に八木 紀一郎副学長(当時)を初代所長として設立しました。その直接の母体になったのは、2012年から「Smart and Human研究」という名前を冠されるようになった学内公募する共同研究プロジェクトのうち、地域研究に属するいくつかの研究プロジェクトです。2017年度には、地域に関する以下の5研究が地域総合研究として採択されました。

2017年度摂南大学「Smart and Human研究助成」を受けた「地域総合研究」

研究課題

研究グループ

「すさみ町総合開発研究」から得た課題分析結果による地域社会の持続可能性に関する研究(3)

代表者:浅野英一(外国語学部)、

橋本正治(理工学部)、

一色美博(理工学部)他教員1名

ブランド・エクイティを高めるブランド経験の「場」の創出に関する研究ー由良町における地域ブランディングを例としてー

代表者:鶴坂貴恵(経営学部)、

栢木紀哉(経営学部)、

山本圭三(経営学部)、他職員2名

摂南大学が地域の拠点となるために必要な空間的条件の整理ー"地域拠点としての大学"に求められる要素とは?-(2)

代表者:池内淳子(理工学部)、

竹原義二(理工学部)、

尾山廣(理工学部)、他教員7名

淀川水系に関する総合的研究ー多様性に基づく発展ダイナミクスの探求

代表者:後藤和子(経済学部)、

平野泰朗(経済学部)、

河原匡見(法学部)、他教員12名

日本の伝統行事と住宅のしつらい

代表者:岩間香(外国語学部)、

平田陽子(理工学部)

※ほかにも「一般研究」として5つの共同研究が採択されました。

 この表からわかるように、本学の地域貢献型研究はこの地域に限られるものではありません。とくに和歌山県のすさみ町と由良町においては、この地域総合研究以外にも、PBLやゼミ活動などの現地活動をともなう教育研究プロジェクトが他にも実施されています。しかし、大学の日常的な地域との連携、地域貢献分野としては、大学の所在地である地域との協働的な研究も重要なものになることは明らかです。本学は、キャンパスの所在地である寝屋川市、枚方市だけでなく、交野市、門真市とも、さらに北大阪商工会議所、大阪府の枚方土木事務所などとも連携協定を結んで各種の地域連携の活動を展開しています。教育面においても、教養特別科目として、地域で活動している外部講師をゲストとして迎え、北河内に関する授業を毎年開講しており、さらに多数のPBL(プロジェクト型授業)やボランティア活動がこの地域で展開されています。地域研究は諸学が総合される研究領域であると同時に、研究者・学生・地域の住民・産業・市民社会が交流し討議しあう実践的な領域です。今後とも本学をハブにした地域貢献型研究の発展にご協力くださるように、心からお願いします。

地域総合研究所運営委員会 構成員

2017年度

       地域総合研究所長         平野 泰朗

       所員               池内 淳子

       所員               岩間 香

       所員               浅野 英一

       所員               鶴坂 貴恵

       所員               後藤 和子

       研究支援・社会連携センター長   前田 定秋

       学長室長             伊藤 勝彦

       委員               八木 紀一郎

刊行物

2016年度

摂南大学地域総合研究所報 第2号 2017年3月発行

-目次-

・巻頭言:政策統合の場としての地域                                                         学長       八木 紀一郎

    :地域総合の比較・連携・統合                                                        地域総合研究所長  平野 泰朗

・2014年北河内地域の地域リーダー意識調査の結果概要                                                          八木 紀一郎

・商店街振興組合活動の成果と課題                                                                    平野 泰朗

・地域における課題認知に関わる諸要素                                                                 山本 圭三

・N市Z校区における住民自治意識調査                                                            山本 圭三・八木 紀一郎

・道の駅による地域活性化とストロー効果対策~すさみ町でのケース~                                              浅野 英一・石田 裕貴

2016年度摂南大学研究助成

「Smart and Human研究助成金」成果報告書【地域総合研究】

研究課題一覧

2017年度

「すさみ町総合開発研究」から得た課題分析結果による地域社会の持続可能性に関する研究(3)

研究代表者 外国語学部 浅野 英一

申請者・共同研究者は、2012~2014年度にS & H助成金に採択され、すさみ町総合開発の基礎的調査を大学の知的社会貢献活動として取り組んだ。過疎地域を持続可能な社会として形成するための研究は5~10年といった指標で継続的に基礎研究をすることが重要である。本研究は、先行研究として得た基礎データにもとづき、すさみ町の主要産業(農業・林業・漁業・観光)に関して、広域的・複合的・重層的で学際的な視点から持続可能性について研究し、その成果を社会に還元する。和歌山県との「大学のふるさと」制度や「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」**と連携し、地域課題の解決に向けた協働活動を行いながら、大学とすさみ町の継続的な交流を促進する。

ブランド・エクイティを高めるブランド経験の「場」の創出に関する研究ー由良町における地域ブランディングを例としてー

研究代表者 経営学部 鶴坂 貴恵

今年度、由良町より「地域ブランド産品に関する市場調査」を受託し、調査研究の結果、地域ブランド産品を普及させるには、産品を送り出す者が、小売業等の事業者及び消費者がブランドを経験する「場」を設け、ブランドを使用する等、経験価値を高める必要がある事が分かった。「経験価値」とはブランドに接して、自身が抱く感情、イメージ等を指す。また経験の「場」とは商品を使用する以外にもWEBサイトやパッケージ等も含まれる。受託調査は2016年度限りであるため、本研究では地域ブランド研究を更に深堀し、経験価値を高める経験の「場」の条件、また場を具体的にデザインする場合の留意点、経験価値が形成される過程を明らかにする。

摂南大学が地域の拠点となるために必要な空間的条件の整理ー"地域拠点としての大学"に求められる要素とは?-(2)

研究代表者 理工学部 池内 淳子

本学では、全学挙げて実践的な地域連携活動を展開してきた。今後、活発になる地域活動をキャンパスが支えるためにも、敷地面積増大の好機を生かし、"摂南大学は地域拠点である"と地域に伝割るようなキャンパスプランが必要である。そこで2016年度は、本学周辺地域の1/1000模型を製作し、本学周辺地域の水害リスクが高い事、また、講演会等開催や地域活動に期待が寄せられている事を明らかにした。継続となる2017年度は、増大する敷地を対象とした新キャンパスの視覚化を行う。ここでは本学学生や地域から応募可能なコンペを開催し、結果を模型上で公開することで地域からの意見を集約する。本研究では本学が地域拠点となるための具体案を示す。

淀川水系に関する総合的研究ー多様性に基づく発展ダイナミクスの探求

                                                      

研究代表者 経済学部 後藤 和子

本研究は、北河内総合研究を発展させ、日本で最も生物多様性に富むといわれる淀川水系及びその流域に着目し、多様性に基づく地域発展のダイナミズムを明らかにするものである。21世紀に入り、近代都市が背を向けてきた水辺を、創造性のインキュベーションとして活用する動きが、世界各国で始まっている。淀川水系は、琵琶湖と大阪湾を結び、多様な経済や文化を育んできた。それらの多様性を基礎に、創造性を育み、インクルーシブ(マイノリティーや弱者を排除しない)な地域社会発展への政策的含意を、文系理系の総合チームが3年程度かけて明らかにする。

日本の伝統行事と住宅のしつらい

研究代表者 外国語学部 岩間 香

かつて日本の家庭には多くの年中行事・人生儀礼が継承されていた。その特別な日には住まいをハレのしつらいに変え、緋毛氈・屏風・象徴物を飾り、家族に明確な記憶を刻んだ。現代では家庭における伝統的な行事飾りが簡略化しつつある。とくに祭礼時の屏風はほぼ衰退し、雛祭りや端午の節句などの飾りも減少しつつある。その背景には家族の縮小や地方における老齢化などの社会的な背景とともに、余剰空間のない現代の住宅事情がある。この研究では、アンケート調査や実地調査により、伝統行事のしつらいの現状を把握するとともに、伝統文化が継承されるには何が必要なのか、さらに伝統行事の新しいあり方について考察し、来年の「浪花の大ひな祭り」で発表する。

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